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公告情報

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自然科学研究機構国立天文台(三鷹)開発棟3号館クリーンルーム整備工事

入 札 公 告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年6月22日

大学共同利用機関法人
自然科学研究機構長 小 森 彰 夫

1 工事概要
(1)工事名  自然科学研究機構国立天文台(三鷹)開発棟3号館クリーンルーム整備工事
(2)工事場所 東京都三鷹市大沢2-21-1(国立天文台構内)
(3)工事内容 本工事は、開発棟3号館内に清浄度クラス100,000のクリーンルームを整備するものである。
(4)工  期 契約締結日の翌日から平成31年3月25日(月)まで
(5)本工事は、完成し、使用している建物内の一部に清浄度クラス100,000を保証する大型クリーンルームを整備するもので、工事施工について「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の高度な技術力」について記載した申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型)により実施するものである。

2 競争参加資格
(1)大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第3条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る平成29、30年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」及び「技術提案書の提出」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照。)。
(5)平成15年度以降に、「1室の部屋面積が300m2以上であり、かつ設計清浄度クラスが100,000以下であるクリーンルームの新営又は全面改修」を元請けとして施工し、かつ、これを完成、引渡した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
(6)次に掲げる条件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任(常駐)で配置できること。
① 1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 上記(5)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7)現場代理人は1級管工事施工管理技士で10年以上の現場経験があり専任(常駐)できること。
(8)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。また、大学共同利用機関法人自然科学研究機構から指名停止を受けていないこと。
(9)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(11)東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県もしくは山梨県内に建設業法に基づく本社、支店又は営業所が所在すること。
(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。

3 総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の高度な技術力」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(2)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
 (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
 (ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
① 「標準点」を100点、「加算点」の最高点数は80点とする。
② 「加算点」の算出方法は、下記(3)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目
 評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
① 企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
・配置予定技術者のヒアリング

② 企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
・品質マネジメント及び環境マネジメント
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
③ 企業の高度な技術力
・技術提案書の提出
(4)受注者の責めにより、提出された「技術提案書」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

4 入札手続等
(1)担当部局
 〒181-8588 東京都三鷹市大沢二丁目21番1号
 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 国立天文台 事務部 施設課 総務係
 電話:0422-34-3933 FAX:0422-34-3774
 E-mail:shi-sohmu@nao.ac.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法
 平成30年6月22日(金)9時30分から平成30年7月12日(木)17時00分まで。
 上記(1)の担当部局アドレスまで資料請求のメールを送信すること。資料配付は返信のメールで行う。なお、担当部局窓口では資料配付を行わない。
(3)申請書及び資料の提出期間及び方法
 平成30年6月25日(月)9時30分から平成30年7月13日(金)17時00分まで。
 電子入札システムにより、提出すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
 入札書は、平成30年8月7日(火)12時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。
 開札日時:平成30年8月8日(水)13時30分 
 開札場所:〒181-8588 東京都三鷹市大沢二丁目21番1号
 国立天文台 中央棟(東) 第二会議室(電子入札システム)

5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金  免除
② 契約保証金  納付
 ただし、国債、地方債、政府保証債その他文部科学大臣の指定する有価証券、銀行又は自然科学研究機構長が確実と認める金融機関等に対する定期預金債権、その他機構長が確実と認める担保をもって契約保証金の納付に代えることができる。
(3)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
 予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者等の確認
 落札者決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書作成の要否
 要
(7)資料の内容に関するヒアリングを行う(入札説明書参照。)。
(8)関連情報を入手するための照会窓口
 上記4(1)に同じ。
(9)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10)手続における交渉の有無  無
(11)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無  無
(12)詳細は入札説明書による。
(13)電子入札システムの調達案件番号は10010308529999920180001である。

当該法人の調達情報(リンク)


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010308529999920180001


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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