公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（再公告）

　下記のとおり一般競争入札に付します。

平成３０年９月１８日

　本入札は、平成３０年８月３１日に入札公告した「高エネ研（東海）中央制御棟交流無停電電源装置
用蓄電池取替工事」の競争参加資格要件等を一部変更した再度公告入札です。前回入札に参加しなかっ
た者も今回の入札に参加できます。

　　　大学共同利用機関法人
　　　高エネルギー加速器研究機構長
　　　　　　　　　山　内　正　則

１．工事概要等
（１）　工事名　　高エネ研（東海）中央制御棟交流無停電電源装置用蓄電池取替工事
（２）　工事場所　　茨城県那珂郡東海村大字白方２０３－１
（３）　工事内容　　本工事は、中央制御棟の交流無停電電源装置用蓄電池（長寿命ＭＳＥ－２００×
　　　　　　　　　　１０８個）を取替える工事である。
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から平成３１年３月２２日まで
（５）　その他
　　　・　本工事は、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学
　　　　省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ
　　　　．ｊｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき
　　　　行う。

２．競争参加資格
（１）　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定
　　　に該当しない者であること。
（２）　文部科学省又は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構における建設工事の一般競
　　　争参加資格者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づ
　　　き再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般
　　　競争参加者の資格をいう。以下「一般競争参加資格」という。）のうち、「電気工事」のＡ・Ｂ
　　　又はＣ等級の認定を受けていること。
（３）　関東圏（１都６県）に建設業法に基づく本社、支店、又は営業所を有すること。
（４）　機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）　平成１５年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、直流電源装置又は交流無停電電源
　　　装置若しくは太陽光発電装置における次のいずれかの工事を施工した実績を有すること。
　　　　（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る）
　　　・蓄電池容量５０Ａｈ以上の装置の新設又は取替工事
　　　・容量５０Ａｈ以上の蓄電池の新設又は取替工事
（６）　元請けとして完了・引き渡しが完了した国、地方公共団体又はそれらによって設立された法人
　　　による放射線管理区域内又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構内における工事実績を有
　　　すること。
（７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法の規定に基づき当該工事に配置
　　　できること。
　　　①１級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。
　　　②平成１５年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、直流電源装置又は交流無停電電源
　　　　装置若しくは太陽光発電装置における次のいずれかの工事を施工した実績を有すること。
　　　　・蓄電池容量５０Ａｈ以上の装置の新設又は取替工事
　　　　・容量５０Ａｈ以上の蓄電池の新設又は取替工事
（８）　文部科学省から「建設工事の請負に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２
　　　０日付け文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けている期間中でない
　　　こと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。（基準に
　　　該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
　　　　なお、上記の関係がある場合に辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとること
　　　は、競争加入者心得第１５条第２項の規定に抵触するものでないことに留意すること。
　　　①　資本関係
　　　　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手
　　　続きが存続中の会社である場合は除く。
　　　（イ）　親会社と子会社の関係にある場合。
　　　（ロ）　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
　　　②　人的関係
　　　　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更正会社又は
　　　再生手続が存続中の会社である場合は除く。
　　　（イ）　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
　　　（ロ）　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
　　　③　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
　　　　その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒３０５－０８０１　茨城県つくば市大穂１－１
　　　　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課
　　　　電　話　０２９－８６４－５１７５
　　　　メールアドレス：ｋｏｊｉｓｈｉｋｅｉ＠ｍａｉｌ．ｋｅｋ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　ア　交付期間　平成３０年９月１８日（火）から平成３０年１０月１日（月）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（最終日は午後２時まで）
　　　イ　交付場所　電子メールにて交付する。
　　　ウ　申込方法　３（１）のメールアドレスへ電子メールを送信する。
　　　　件名を「（東海）中央制御棟蓄電池取替（再公告）入札説明書希望」とし、本文には担当者の
　　　　連絡先を記載すること。
　　　※　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　
　　　ア　提出期間　平成３０年９月１８日（火）から平成３０年１０月１日（月）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（最終日は午後２時まで）
　　　イ　提出場所　電子入札システムにより提出すること。
　　　ウ　申込方法　申請書の提出は電子入札システムにより行うこと。なお、提出書類は、表紙を１
　　　　　　　　　　頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。
　　　エ　提出部数　１部
（４）　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
　　　　入札書の提出方法は、電子入札方式により提出すること。
　　　①入札書の提出期限は、平成３０年１０月１９日（金）１４時００分まで。
　　　②開札は、平成３０年１０月２２日（月）１１時００分　大学共同利用機関法人高エネルギー加
　　　　速器研究機構施設部施設企画課で実施する。

４．その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　免除。
　　　②　契約保証金　納付。
（３）　入札の無効
　　　　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行っ
　　　た者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関す
　　　る条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定
　　　を取り消す。
（４）　落札者の決定方法
　　　　契約規則１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって
　　　入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により
　　　当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を
　　　締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら
　　　れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもっ
　　　て入札した者を落札者とする。
（５）　配置予定技術者の確認
　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認され
　　　た場合、契約を結ばないことがある。なお種々の状況からやむを得ないものとして承認された場
　　　合のほかは、申請書の差し替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書
　　　及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の
　　　認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　詳細は入札説明書による。