公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告

　下記のとおり一般競争入札に付します。

平成３０年９月１８日

　　　大学共同利用機関法人
　　　高エネルギー加速器研究機構長
　　　　　　　　　山　内　正　則


１．工事概要等
（１）　工事名　　高エネ研電子放射性廃水処理棟ＲＩ廃水処理施設他改修工事
（２）　工事場所　　茨城県つくば市大穂１－１
（３）　工事内容　　本工事は電子放射性廃水処理棟の廃水処理フロ－の変更に伴い、凝縮沈殿槽等を
　　　　　　　　　　撤去し、ＳＵＳ製希釈水槽（２０ｔ　２基）を新たに増設して機器・配管、電気
　　　　　　　　　　・計装設備の撤去更新工事を行う。また、中央地区ＲＩ廃水移送管の撤去更新工
　　　　　　　　　　事を行う。
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から平成３１年３月２２日まで
（５）　その他
　　　・　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格
　　　　確認申請書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価
　　　　落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
　　　・　本工事は、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学
　　　　省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．
　　　　ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に
　　　　基づき行う。
　　　・　本工事は、放射線管理区域内の工事であるため、入域にあたっては本機構の放射線業務従事
　　　　者登録が必要である。登録には、健康診断、教育訓練等の手続きが義務付けられている。詳細
　　　　は本機構ホームページを参照すること。
　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｒｃｗｗｗ．ｋｅｋ．ｊｐ／ｕｓｅｒ／ｔｏｐ．ｈｔｍｌ）

２．競争参加資格
（１）　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定
　　　に該当しない者であること。
（２）　文部科学省又は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構における建設工事の一般競
　　　争参加資格者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づ
　　　き再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般
　　　競争参加者の資格をいう。以下「一般競争参加資格」という。）のうち、「管工事」においてＡ、
　　　Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること。
（３）　関東圏（１都６県）に建設業法に基づく本社、支店、又は営業所を有すること。
（４）　機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」
　　　の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（６）　平成１５年度以降に、元請けとして完了・引渡しが完了した工事において次の基準を満たす同
　　　種工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％
　　　以上の場合に限る）
　　・　１基あたり有効水量１０ｍ３以上のステンレスパネルタンク及び電動機出力０．７５ｋｗ以上
　　　のポンプ設置の施工実績を有すること。
（７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は建設業法の規定に基づき監理技術者を当該工事に配置
　　　できること。
　　　①　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　②　平成１５年度以降に、元請けとして次の基準を満たす工事を施工した経験を有する者である
　　　　こと。
　　・　１基あたり有効水量１０ｍ３以上のステンレスパネルタンク及び電動機出力０．７５ｋｗ以上
　　　のポンプ設置の施工実績を有すること。
（８）　文部科学省から「建設工事の請負に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２
　　　０日付け文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けている期間中でない
　　　こと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。（基準に
　　　該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
　　　　なお、上記の関係がある場合に辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、
　　　競争加入者心得第１５条第２項の規定に抵触するものでないことに留意すること。
　　　①　資本関係
　　　　　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生
　　　　手続きが存続中の会社である場合は除く。
　　　（イ）　親会社と子会社の関係にある場合。
　　　（ロ）　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
　　　②　人的関係
　　　　　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更正会社又
　　　　は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
　　　（イ）　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
　　　（ロ）　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
　　　③　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
　　　　　その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
　　　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　　　　入札参加者は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」並びに「価格」をもって入札に
　　　参加し、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、（２）総合評価の方法によって得
　　　られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に
　　　　参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以
　　　　下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　　　①　「標準点」１００点とする。
　　　②　実績評価型「加算点」の算出方法は、評価項目毎に評価を行った結果、得られた「評価点数」
　　　　の合計値（素点）を、「加算点」として最高１１点を与える。工事成績等において「不適切で
　　　　ある（欠格）」の評価を受けた入札参加者については、入札の参加は認められない。なお、評
　　　　価項目、評価基準及び得点配分の設定については、別紙による。
　　　③　価格と価格以外がもたらす総合的評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を、
　　　　当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。

４．入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒３０５－０８０１　茨城県つくば市大穂１－１
　　　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課
　　　電　話　０２９－８６４－５１７５
　　　メールアドレス：ｋｏｊｉｓｈｉｋｅｉ＠ｍａｉｌ．ｋｅｋ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　ア　交付期間　平成３０年９月１８日（火）から平成３０年１０月１日（月）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日（最終日は午後２時まで））
　　　イ　交付場所　電子メールにて交付する。
　　　ウ　申込方法　４（１）のメールアドレスへ電子メールを送信する。
　　　　　件名を「ＲＩ廃水処理施設他改修工事入札説明書希望」とし、本文には担当者の連絡先を記載
　　　　すること。
　　　　※　入札説明書の交付に当たっては無料とする。ただし、図面等の交付に当たっては、入札説
　　　　　明書に従って購入するものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　ア　提出期間　平成３０年９月１８日（火）から平成３０年１０月１日（月）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日（最終日は午後２時まで））
　　　イ　提出場所　電子入札システムにより提出すること。
　　　ウ　申込方法　申請書の提出は電子入札システムにより行うこと。なお、提出書類は、表紙を１
　　　　頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。
　　　エ　提出部数　１部
（４）　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
　　　入札書の提出方法は、電子入札方式により提出すること。
　　　①　入札書の提出期限は、平成３０年１０月１９日（金）１４時００分まで。
　　　②　開札は、平成３０年１０月２２日（月）１０時００分　大学共同利用機関法人高エネルギー
　　　　加速器研究機構施設部施設企画課で実施する。

５　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　免除。
　　　②　契約保証金　納付。
（３）　入札の無効
　　　　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行っ
　　　た者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関
　　　する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決
　　　定を取り消す。
（４）　落札者の決定方法
　　　　契約規則１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、３（２）に定めると
　　　ころに従い最も評価値の高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっ
　　　ては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき
　　　又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
　　　不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のう
　　　ち、評価値の最も高い者を落札者とする。
（５）　配置予定技術者の確認
　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認され
　　　た場合、契約を結ばないことがある。なお種々の状況からやむを得ないものとして承認された場
　　　合のほかは、申請書の差し替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書
　　　及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の
　　　認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　詳細は入札説明書による。