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公告情報

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筑波大学附属桐が丘特別支援学校(本校)校舎新営その他工事(Ⅱ期)

              入 札 公 告(建 設 工 事)

  次のとおり一般競争入札に付します。
  平成30年12月3日

                    国立大学法人筑波大学契約担当役
                      財務担当副学長  石 野 利 和 

◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 08
〇第1号
1 工事概要等
(1)品目分類番号  41
(2)工事名 筑波大学附属桐が丘特別支援学校(本校)校舎新営その他工事(Ⅱ期)(電子入札
  案件)
(3)工事場所 東京都板橋区小茂根2-1-12 筑波大学附属特別支援学校構内
(4)工事概要 本工事は、肢体不自由児及び重複障害児を対象とする特別支援学校の校舎(鉄筋
  コンクリート造、地上4階建、建築面積1,327m2、延べ面積3,844m2)及び外部
  廊下(鉄骨造平屋建、建築面積22m2、延べ面積34m2)の新営工事及び既存校舎(鉄筋
  コンクリート平屋建、延べ面積995m2)のとりこわし工事である。
   なお、本工事に関連する電気設備工事及び機械設備工事は、別途発注される予定である。
(5)工期  契約締結日の翌日から平成32年11月30日まで
(6)使用する主要な資機材  コンクリート約3,100m3、鉄筋約430t、鉄骨約5t、
  板ガラス約540m2
(7)本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「VE提案とVE提
  案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」(以下「技術提案書」という。)を受け付
  け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型)
  を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、
  施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落
  札方式の試行工事である。
(8)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」
  に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
  る。
(9)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
  (以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入
  札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
  次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者(以下「単体」という。)又は次に掲げる条
 件を全て満たしている特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。ま
 た、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに本工事に係る共同企業体の認定を受けて
 いること。
(1)国立大学法人筑波大学財務規則施行規程(平成16年法人規程第25号。以下「財務規程」
  という。)第46条及び第47条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐
  人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第46条中、特別
  の理由がある場合に該当する。
(2)会社更生法(平成14年法律第15号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再
  生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続
  開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
(3)文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開
  始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続
  開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競争参
  加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算
  定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が1,200点(共同
  企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、900点)以上であること。
(4)平成15年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす新営工事を施
  工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場
  合のものに限る。)
  ① 単体又は共同企業体の代表者
   鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の地上2階建以上かつ延べ面積2,600
   m2以上の校舎、研究施設、庁舎又は事務所
  ② 共同企業体の代表者以外の構成員
   鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の地上1階建以上かつ延べ面積1,300
  m2以上の校舎、研究施設、庁舎又は事務所
(5)共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24年法律第100号)上の建築一式工事業につき、
  許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円
  滑な共同施工が確保できると認められた場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満
  であっても同等として取り扱うことができるものとする。
(6)共同企業体での参加の場合の構成員の数は、2社又は3社とする。
(7)共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
(8)共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
(9)共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とするこ
  と。
(10)単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当
  該工事に専任で配置できること。
  ① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
    なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、1級建築士の資格を有する者又はこれ
   らと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
  ② 平成15年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記2(4)に掲げる工事を施
   工した経験を有する者であること。
  ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である
   こと。
  ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
   るので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場
   合は入札に参加できないことがある。
  ⑤ 共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、上記2(10)①に定める国家資格
   を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。なお、監理技術者にあっては、
   監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
(11)技術提案書、申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までに、文部科学省から「建設
  工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第34
  5号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(12)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等
  を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業
  者でないこと。
(13)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。資本関係又は人的関
  係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。
(14)「工事全般の施工計画」が適切であること。
(15)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
  文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説
  明書参照)。
(16)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
  ① 入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、
   次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記3(2)④によって得られる数値(以
   下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
  (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
  (ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
  ② 上記3(1)①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札
   者を決定する。
(2)総合評価の方法
  ① 「標準点」を100点とする。「加算点」は、下記3(3)の①「ワーク・ライフ・バラ
   ンス等の推進」、②「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び③「工事全般の施工計画」
   (以下「企業の信頼性・社会性及び高度な技術力」という。)の評価項目において技術提案
   書の内容に応じ、最高31点を与える。なお、①「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及
   び②「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊
   仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する(技術提案を行わない)場合は、
   「工事全般の施工計画」に関してのみ「加算点」を算出し与える。施工体制評価点は、下記
   3(3)④の評価項目において、企業の施工体制に応じ,最高30点を与える。なお、施工
   体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
  ② 下記3(3)の「企業の信頼性・社会性及び高度な技術力」の評価点数については、入札
   後に施工体制評価点の得点割合を乗じて得点を算出するものとする。
    入札後の「企業の信頼性・社会性及び高度な技術力」の評価点数の合計 = 
    入札前の「企業の信頼性・社会性及び高度な技術力」の評価点数の合計 × 
    (施工体制評価点/30)
  ③ 加算点の算定方法は、下記3(3)の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数
   の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記3(3)③において「不適切(欠格)」
   の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
  ④ 価格と価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記3(2)③によ
   って得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除
   して得た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目
   評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
  ① ワーク・ライフ・バランス等の推進
  (イ)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
  ② VE提案とVE提案に基づく施工計画
  (イ)総合的なコスト(ライフサイクルコスト)
  (ロ)性能等(機能・強度・耐久性等)
  (ハ)社会的要請(特別な安全対策)
  ③ 工事全般の施工計画
  (イ)施工上配慮すべき事項等の技術的所見
  ④ 企業の施工体制
  (イ)品質確保の実効性
  (ロ)施工体制確保の確実性
(4)受注者の責により、提出された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の
  施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく
  指名停止を行うものとする。
(5)技術提案書等に対するヒアリング
   技術提案書等に対するヒアリングは、必要に応じて行うものとし、その場合の日時・場所等
  必要事項は別途通知する。
4 入札手続等
(1)担当部局
   〒305-8577 茨城県つくば市天王台1-1-1 
   国立大学法人筑波大学 施設部施設企画課 工事・経理係 
   電話 029-853-2282
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
   平成30年12月3日(月)から平成30年12月25日(火)まで 
   文部科学省電子入札ホームページ
   (http://portal.ebid.mext.go.jp/)
   よりダウンロードすること。
   入札説明書等の交付に当たっては無料とする。また図面等の交付に当たっては、入札説明書
  に同封する図面等購入申込書に従って購入するものとする。この場合においては、実費(約
  44,000円)により交付する。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
   平成30年12月4日(火)から平成30年12月25日(火)午後5時00分までに、電
  子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、平成30年12月4
  日(火)から平成30年12月25日(火)までの(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)毎日
  の午前9時00分から午後5時00分までに、上記4(1)に持参すること。(郵送又はファ
  クシミリによる提出は認めない。)
(4)共同企業体の申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
   上記4(3)に同じ。
(5)入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法
   平成31年1月21日(月)から平成31年2月20日(水)までの(土曜日、日曜日及び
  祝日を除く。)毎日の午前9時00分から午後5時00分までに上記4(1)に持参すること。
  (郵送又はファクシミリによる提出は認めない。)
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
   入札書は、平成31年2月20日(水)午後3時00分までに電子入札システムにより提出
  すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、平成31年2月20日(水)午後3時00分ま
  でに紙により上記4(1)に持参すること。(郵送又はファクシミリによる提出は認めない。)
   開札は、平成31年2月21日(木)午前10時00分、国立大学法人筑波大学本部アネッ
  クス棟2階施設部会議室にて行う。
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
  ① 入札保証金  見積もる入札金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金を納付する
   こと。
    ただし、銀行、契約担当役が確実と認める金融機関の保証をもって入札保証金の納付に代
   えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場
   合は、入札保証金を免除する。
    なお、落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは筑波大学に帰属
   する。
  ② 契約保証金  契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付
   又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当役を被保険者とする履行保証保険契
   約(契約金額の100分の30以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工
   事履行保証契約(契約金額の100分の30以上)を締結し、その証書を提出する場合は契
   約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の
  記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法  上記3(1)①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者
  とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に
  適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結すること
  が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
  予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した
  者を落札者とすることがある。
(5)本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、そ
  の内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合
  においては、標準案により入札に参加できる。
   また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載す
  ること(詳細は入札説明書参照)。
(6)配置予定技術者の確認  落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の
  専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむ
  を得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(7)契約書の作成の要否  要。
(8)施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際し
   て追加資料の提出を求めることがある。
(9)VE提案の採否  VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知す
  る。
(10)関連情報を入手するための照会窓口  上記4(1)と同じ。
(11)一般競争参加資格を有していない者の参加  上記2(3)に掲げる一般競争参加資格を
  有していない者も上記4(3)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加す
  るためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて
  いなければならない。
(12)手続における交渉の有無  無
(13)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を,対象工事の請負契約の相手方との随意契
  約により締結する予定の有無  無
(14)詳細は入札説明書による。

以下、添付ファイルをご覧ください。

当該法人の調達情報(リンク)


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調達案件番号:10010304089999920180057


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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