現在のページ:

公告情報

  • 検索結果一覧へ戻るには、戻るボタンをクリックします。

電気通信大学西7号館改修工事

                 入 札 公 告( 建 設 工 事 )

 次のとおり一般競争入札に付します。

 平成29年11月27日

                                  国立大学法人電気通信大学
                              契約責任者  理事  川中 文治


1.工事概要等
(1) 工 事 名   電気通信大学西7号館改修工事
(2) 工事場所    東京都調布市富士見町2丁目11−3 電気通信大学西地区構内
(3) 工事概要    本工事は、西7号館(鉄骨鉄筋コンクリート造、地上7階+PH1階建て、
           延べ面積5,109u)を居室利用者が居ながら改修工事の施工を行うもので
           ある。
            なお、関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注される予定であ 
           る。
(4) 工  期    平成30年10月31日(水)まで
(5) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格
   確認申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して
   落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。また、品質確保のた
   めの体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて
   審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(6) 本工事においては、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難
   いものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(7) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に
   基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

2.競争参加資格
(1) 国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であるこ
   と。
    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者 
   は、これにあたらない。
(2) 文部科学省における建築一式工事に係る平成29、30年度のA又はB等級の一般競争参加資
   格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
   申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の
   申立てがなされている者については、手続開始の決定後、文部科学省が別に定める手続に基づく
   一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
   開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋
   コンクリート造、延べ面積3,000u以上の庁舎、校舎、研究施設又は公共施設の新営又は改
   修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以
   上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員の
   うち一者が上記の施工実績を有すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
    なお、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相
   互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10km程度の近接した場所において
   同一の建設業者が施工される建築一式工事については、同一の主任技術者(監理技術者除く)が
   2件まで管理することを認める。
    @ 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと
     同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
     ・1級建築士の資格を有する者
     ・技術士(技術士法による第二試験のうち、技術部門を建設部門とするものに合格した者)
     ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
    A 平成14年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、経
     常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を
     有していればよい。
    B 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である
     こと。
    C 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
     るのでその旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされていない
     場合は入札に参加できないことがある。
    D 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外の者についても、 
    上記@に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置出来ること。
(6) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時まで
   の期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1
   月20日付け17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていない
   こと。
(7) 1に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連が
   ある建設業者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係が
   ある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く〔入札説明書参照〕。)。
(9) 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、茨城県に建設業法に基づく許可を有する本社、
   支店又は営業所が所在すること。
(10) 次の各項に該当する者は、競争参加資格を有しない。
    @暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項
     各号に掲げる者。
    A警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
     文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者。
(11) 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、平成27年度以降に完成・引渡
    しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がない
    こと。

3. 実績評価型総合評価落札方式に関する事項
(1)落札者の決定方法
   @ 入札参加者は、下記(3)評価項目並びに「価格」をもって入札に参加し、次の(ア)、 
    (イ)の要件に該当する者のうち、下記(2)Eにより得られる数値(以下「評価値」とい 
    う。)の最も高い者を落札者とする。
    (ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
    (イ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)に対して下
       回らないこと。
     ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し
    た履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引
    の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制
    限の範囲内で、評価値が、基準評価値を下回らない入札をした他の者のうち評価値の最も高い
    者を落札者とすることがある。
   A 上記(1)において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
    定する。
(2)評価の方法
   @ 下記(3)評価項目における最低限の要求要件を全て満たしている者に「標準点」として 
    100点を付与する。
   A 下記(3)@及びAの評価項目において、入札参加者の評価内容に応じて与えられる得点を 
   「加算点」とする。
   B 「加算点」の配点方法は、下記(3)@及びAの評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評 
   価得点の合計を配点する。
   C 下記(3)Bの評価項目において、入札参加者の評価内容に応じて与えられる得点を「施工 
   体制評価点」とする。
   D 「施工体制評価点」の配点方法は、下記(3)Bの評価項目毎に評価を行い、各評価項目の 
   評価得点の合計を配点する。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合 
   がある。
   E 付与された「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、入札価格で除した数
    値を「評価値」とする。
(3)評価項目
   評価項目は以下のとおりとする。(詳細は入札説明書による。)
   @企業の技術力
    ・企業の施工能力
    ・配置予定技術者の能力
   A企業の信頼性・社会性
    ・法令遵守(コンプライアンス)
    ・地域精通度
    ・ワーク・ライフ・バランス等の推進
   B企業の施工体制
    ・品質確保の実効性
    ・施工体制確保の実効性

4.入札手続等
(1)担当部局
   〒182−8585  東京都調布市調布ヶ丘1丁目5番地1
   国立大学法人電気通信大学 施設課施設企画係
   電話 042−443−5053  FAX 042−443−5061
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
   ・ 交付期間:平成29年11月27日(月)から平成29年12月11日(月)まで。
     ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する
行政機
     関の休日(以下「休日」という。)を除く。
     午前9時から12時、午後1時から5時まで。
   ・ 交付場所:上記(1)に同じ。
   ・ 交付方法:直接受領のみとし、郵送及び電送(ファクシミリ)による入手申し込みは受け付
     けない。
   ・ 費  用:入札説明書の交付に当たっては無料とする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
   ・ 提出期間:平成29年11月27日(月)から平成29年12月11日(月)まで。
     ただし、休日を除く。
     午前9時から12時、午後1時から5時まで。
   ・ 提出方法:上記(1)に持参により提出すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
  入札書及び工事費内訳書は、平成29年12月22日(金)午前10時00分から午後3時00分
  までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記(1)に
  持参すること(郵送による提出は認めない。)。
   開札は、平成29年12月25日(月)午前10時00分 電気通信大学本館5階会議室2にお
  いて行う。
(5)その他
   @申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
   A申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記(1)に同じ。

5.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証書及び契約保証金
    @入札保証金  免除
    A契約保証金  納付
(3)入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のし
   た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定監理技術者等の確認
    落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認され
   た場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された
   場合の他は、申請書の差替えは認められない。
(5)契約書の作成の要否  要
(6)関連情報を入手するための照会窓口
    上記3(1)に同じ。
(7)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
    上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書
   及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の
   認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8) 施工体制審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を
   求めることがある。
(9)詳細は入札説明書による。

当該法人の調達情報(リンク) http://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/supply/


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010302169999920170006


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

ページトップへ戻る