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公告情報

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東京学芸大学附属高等学校受水槽更新工事

入 札 公 告 (建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。
平成29年12月28日

国立大学法人東京学芸大学
契約担当役 日向 信和

1 工事概要
(1) 工事名   東京学芸大学附属高等学校受水槽更新工事
(2) 工事場所  東京都世田谷区下馬4丁目1番5号(東京学芸大学下馬団地構内)
(3) 工事内容  受水槽更新(新設:有効水量10立方メートル×2基、撤去:有効水量30立
方メートル×1基)
(4) 工  期  契約締結日の翌日から平成30年3月30日(金)まで。
(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104
号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
る。
(6) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札シス
テムにより難い場合は契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(7) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び
資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実
績評価型)を実施する工事である。

2 競争参加資格
(1) 国立大学法人東京学芸大学契約事務取扱規則(以下「契約規則」という。)第4条及び第5
条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第
1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る平成29、30年度の等級(一般競争(指
名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A等級、B等級又はC等級の認定を受けていること
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」中「同種工事の施工実績」及び「工事成
績」、「配置予定技術者の能力」中「資格」及び「同種工事の施工実績」並びに「工事成績」の欠格
に該当しないこと。
(5) 平成14年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した工事で、有効水量の合計が16&
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以上の受水槽又は高架水槽の新設(更新を含む)工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構
成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。
      なお、当該実績について東京学芸大学が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係
る実
績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
      経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者は上記の実績を有していること。
(6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。
   @ 2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
   A 平成14年度以降に上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同企業体の
構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験
を有していればよい。
   B 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者である
こと。
   C 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札
に参加できないことがある。
   D 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外の者についても、
上記@に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請
負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号 
文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこ
と。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係
がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(9) 東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基
づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明
書参照。)。

3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み
    本工事の総合評価落札方式は、標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしている
場合に付与する点数をいう。)に加算点16.5点(以下に示す評価項目に応じて付与する点数をい
う。)を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
    その概要を以下に示すが、具体的な技術的用件及び入札の評価に関する基準等については、
入札説明書において明記している。
(2) 評価項目
    評価項目は以下のとおりとする。
@ 企業の技術力
 ・ 企業の施工能力
・ 配置予定技術者の能力
A 企業の信頼性・社会性
・ 法令遵守(コンプライアンス)
・ 地域精通度
・ 地域貢献度
・ ワーク・ライフ・バランス等の推進
(3) 評価の方法及び落札者の決定
    入札参加者の技術提案による評価項目(評価指標)を評価し、評価値={(標準点+加算
点)/(入札価格)}の最も高い者を落札者とする。
    落札の条件は、次のとおりとする。
     @ 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
     A 提案内容が発注者の設定している最低限の要求条件を下回らないこと。また、最低限
の要求用件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らないこ
と。
(4) 上記(3)において、評価値の最も高い者が2人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて
落札者を決定する。

4 入札手続等
(1) 担当部局
〒184−8501 東京都小金井市貫井北町4−1−1
東京学芸大学財務施設部施設課施設企画係
電話番号 042−329−7158
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札説明書、図面及び特記仕様書の交付は平成29年12月28日(木)から平成30年1月17日
(水)15時00分まで、いずれも文部科学省電子入札システム上で交付する。
ただし、紙入札の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く、9時00分から17時00分(最終日の平
成30年1月17日(水)は15時00分まで。)の間、上記4(1)において交付する。その際、
別紙様式1「紙入札方式参加承諾願」(東京学芸大学ホームページ上で交付)を提出すること。
入札説明書等資料の交付に当たっては、無料とする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
    平成29年12月28日(木)から平成30年1月17日(水)15時00分まで
    電子入札システムにより提出すること。
    紙入札の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く、9時00分から17時00分(最終日の平
成30年1月17日(水)は15時00分まで。)の間に、上記4(1)へ持参すること(郵送によ
る提出は認めない。)。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    入札書は、平成30年2月6日(火)9時00分から12時00分までの間に、電子入札シ
ステムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参すること(郵
送による提出は認めない。)。
開札は、平成30年2月7日(水)10時00分東京学芸大学本部棟2階施設課において行う。

5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
@ 入札保証金  免除
A 契約保証金  納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもっ
て契約保証金の納付に代える事ができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行
保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保
険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。
(3) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の
記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、本学により競争
参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において指名停止措置要領に基づく指名停
止を受けている者等開札の時において上記2に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当す
る。
(4) 落札者の決定方法  落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3
(3)
の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認  落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者
等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ない
ものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは、認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準価格を下
回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置
を求めることがある(入札説明書参照。)。
(7) 手続きにおける交渉の有無  無
(8) 契約書作成の要否  要
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締
結する予定の有無  無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口  上記4(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加  上記2(2)に掲げる一般競争参加
資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争
に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け
ていなければならない。
(12) 詳細は入札説明書による。


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010302089999920170010


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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