公告情報

入　札　公　告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

　平成２９年１１月２４日

　国立大学法人東京工業大学
　契約担当役　事務局長　芝田　政之


１　工事概要
（１）工事名　　東京工業大学（すずかけ台）Ｂ１・Ｂ２棟改修電気設備工事
（２）工事場所　神奈川県横浜市緑区長津田町４２５９　東京工業大学構内
（３）工事内容　本工事は，すずかけ台団地のＢ１・Ｂ２棟（Ｂ１棟：ＳＲ１０　延面積７，６１９
　　　　　　　　㎡，Ｂ２棟：ＳＲ１２　延面積８，４８８㎡）において，建物利用者が居ながら下
　　　　　　　　記の改修を行う。
　　　　　　　　・Ｂ１棟３，４，１０階合計約１，８００㎡における建築内部改修に伴う電気設備
　　　　　　　　　改修工事
　　　　　　　　・Ｂ１棟及びＢ２棟の建物全体の空調設備等改修に伴う電気設備改修工事
　　　　　　　　・Ｂ２棟１，２，３階のトイレ改修合計約７０㎡に伴う電気設備改修工事
　　　　　　　　・エレベーター２基の更新に伴う電気設備改修工事
　　　　　　　　　なお，本工事に関連する建築改修工事及び機械設備改修工事は別途発注する。
（４）工　期　　平成３１年３月２９日まで
（５）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格
　　　確認申請書（以下「申請書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価し
　　　て、落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）による工事である。
（６）本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出、入札等を電
　　　子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て
　　　紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則第１０条及び第１１条の規定に該当しない者であ
　　　ること。
（２）文部科学省における電気工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
　　　（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている
　　　者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされて
　　　いる者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）工事成績について、総合評価の評価基準に示す欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、平成２４年度以降に完成・引渡し
　　　を行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこ
　　　と。
（６）平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した「延面積４，０００㎡以上の校舎，
　　　研究施設，庁舎又は事務所の施工面積９００㎡以上の改修電気設備工事」の用件を満たす施工
　　　実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの
　　　に限る。）。
　　　なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写しを提出できるものに限
　　　る。
（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配属できること。
　　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格
　　②　平成１４年度以降に上記（６）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である　
　　　　こと。
（８）申請書及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時まで
　　　の期間に、文部科学省又は国立大学法人東京工業大学から「建設工事の請負契約に係る指名停
　　　止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通　
　　　知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは、人事面におい
　　　て関連のある建設業者でないこと。
（１０）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
　　　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参　　　
　　　照）。）。
（１１）東京都、神奈川県、千葉県又は埼玉県に本店、支店又は営業所が所在すること。
（１２）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１３）下記ＵＲＬに示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出していない
　　　者は、下記４（３）の申請書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。　　　　　
　　　　　　　　　　　　記
（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｅｔｕ．ｔｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｋｏｕｊｉｋｅｉｙ
ａｋｕ／ｎｙｕｕｓａｔｕｋａｎｒｅｎ／ｎｙｕｕｓａｔｕｋａｎｒｅｎ．ｈｔｍｌ　）

３．総合評価落札方式による事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」並びに「価格」をもって入
　　　札に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる
　　　数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法　
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の　
　　　　評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる
　　　　「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　　　・企業の施工能力
　　　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性　
　　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　　・地域精通度
　　　　　・ワークライフバランス等の取組
４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒１５２－８５５０　東京都目黒区大岡山２丁目１２番１号
　　　国立大学法人東京工業大学施設運営部施設総合企画課総務・契約グループ
　　　電話番号　０３－５７３４－３４０５
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　平成２９年１１月２４日から平成２９年１２月８日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）の
　　　９時００分から１７時００分まで
　　　東京工業大学施設運営部ホームページにて交付する。
（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｅｔｕ．ｔｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｋｏｕｊｉｋｅｉｙ
ａｋｕ／ｎｙｕｕｓａｔｕｋａｎｒｅｎ／ｎｙｕｕｓａｔｕｋａｎｒｅｎ．ｈｔｍｌ）
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　平成２９年１１月２４日から平成２９年１２月８日　１７時００分まで
　　　上記４（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参すること　
　　　（郵送又は電送（ファクシミリ）による提出は認めない。）。
（４）入札、開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、平成３０年１月１６日　１４時００分までに、電子入札システムにより、提出する
　　　こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認
　　　めない。）。
　　　開札は、平成３０年１月１７日　１０時３０分　国立大学法人東京工業大学施設運営部入札室
　　　において行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付
　　　に代えうることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険
　　　契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
　　　載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて
　　　作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行ったもののうち評価値の最も高い者を落
　　　札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内
　　　容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する
　　　ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められると
　　　きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を
　　　落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専
　　　任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを
　　　得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格
　　　の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競
　　　争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確
　　　認を受けていなければならない。
（９）詳細は入札説明書による。