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公告情報

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東京大学(本郷)医学部1号館IRCN研究室改修工事

入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年12月15日

契約担当者
国立大学法人東京大学
総長 五神 真
代理人 
ニューロインテリジェンス国際研究機構事務長 鹿川 哲史

1 工事概要
(1)工 事 名  東京大学(本郷)医学部1号館IRCN研究室改修工事
(2)工事場所  東京都文京区本郷7-3-1(東京大学構内)
(3)工事内容  研究室等(906㎡)の内装改修工事
(4)工  期  平成30年3月23日まで
(5)本工事においては、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い
ものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6)本工事の入札手続等は東京大学施設部施設企画課予算・契約チームが行なう。3(1)を参照の
こと。

2 競争参加資格
(1)東京大学契約事務取扱規程(平成16年4月1日東大規則第176号)第2条及び第3条の規定
に該当しない者であること。
(2)文部科学省における建築一式工事に係るB、C又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けてい
ること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につ
いては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成14年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、校舎、研究施設、庁舎又は事務所に
ついて、建築一式の新営内装工事又は改修内装工事で、施工範囲が延べ面積500㎡以上の工事を施工
した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る)。
(5)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
① 2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 平成14年度以降に上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」
という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指
名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け 17文科施第345号 文教施設企画部長通知)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関
連がある建設業者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係があ
る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(9)東京都、神奈川県、埼玉県又は千葉県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所
が所在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 入札手続等
(1)担当部局
国立大学法人東京大学施設部施設企画課予算・契約チーム
電話番号  03-5841-2209・0666
住  所  〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1 本部棟9階
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成29年12月15日から平成29年12月25日まで 
東京大学施設部ホームページにて交付する。
(http://www.u-tokyo.ac.jp/fac01/b07_07_03_j.ht
ml)
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成29年12月15日から平成29年12月25日までの(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)10
時00分から12時00分まで及び13時00分から17時00分まで。  
上記3(1)に同じ。
持参により提出すること。
別に電子入札システムによる申請も行うこと。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
 入札書及び工事費内訳書は、平成30年1月17日 10時00分から15時00分までに、電子入
札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持参すること(郵
送による提出は認めない。)。
 開札は、平成30年1月18日 10時00分 国立大学法人東京大学施設部会議室において行う。

4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
 ① 入札保証金  免除。
 ② 契約保証金  契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提
供すること。ただし、保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の
100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約(契約金額
の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
最低価格落札方式をもって行う。入札執行回数は1回とするが、第1回目の入札において、予定価格に
達した価格の入札がない(落札しない)ときは再度の入札を行うものとする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定技術者の確認
 落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者の違反等の事実が確認された場合、契約
を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書
の差替えは認められない。
(6)契約書作成の要否  要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口  上記3(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料
を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、か
つ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)詳細は入札説明書による。

当該法人の調達情報(リンク)


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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