公告情報

入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成３０年２月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人千葉大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役事務局長　猿渡　政範

◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１２
○第２号
１　工事概要等
（１）　品目分類番号　４１
（２）　工事名　　千葉大学（医病）中央診療棟新営その他機械設備工事
（３）　工事場所　千葉県千葉市中央区亥鼻１－８－１　千葉大学亥鼻団地構内
（４）　工事概要　医学部附属病院の中央診療棟・リニアック棟の新営機械設備工事。なお、関連する
建築工事は別途発注される予定であり、電気設備工事は別途発注済みである。
　　中央診療棟・リニアック棟
　　　　構造：鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造、免震構造（中央診療棟）
　　　　　　　鉄筋コンクリート造（リニアック棟）
　　　　建築面積：５，１０１．５４㎡
　　　　延床面積：３２，５０６．１８㎡
（５）　工期　　平成３２年９月３０日（水）まで［全体工期約３１ヶ月］
（６）　使用する主要な資機材
・空気調和設備一式、換気設備一式、排煙設備一式、自動制御設備一式、衛生器具設備一式、給水設備
一式、排水設備一式、給湯設備一式、消火設備一式、ガス設備一式、医療ガス設備一式、雨水再利用設
備一式
（７）　この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基
づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（８）　本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによ
り難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）または次に掲げる条件を
全て満たしている２又は３社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」とい
う。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から本工事
に係る共同企業体としての競争参加資格の認定を受けていること。
（１）　国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省又は国立大学法人千葉大学において管工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に
基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあって
は、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参
加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点
数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が単体又は共同企業体での参加の場合の
構成員の代表者は１，１００点以上（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、
９５０点）以上であること。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　単体又は共同企業体の代表者は、平成１４年度以降に元請として完成・引渡しが完了した次の
基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が
２０％以上の場合のものに限る。）
・鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、延べ面積６，５００㎡以上の病院の新
営又は改修機械設備工事
（５）　共同企業体の構成員は、建築業法（昭和２４年法律第１００号）上の建築工事業につき、許可
を有しての営業年数が５年以上であること。
（６）　共同企業体の構成員は、２又は３社とする。
（７）　共同企業体の結成方法は、自主結成とする。
（８）　共同企業体の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とする。
（９）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①　１級管工事施工管理技士又は技術士（機械部門（熱工学又は流体工学に限る）、上下水道部門、衛
生工学部門。）の資格を有する者であること
②　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事の施工の経験を
有するものであること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに
限る。）
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ず
る者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加でき
ないことがある。
（１０）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資
料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、千葉大学から「国立大学法人千葉大学発注
工事契約に係る取引停止等の取扱要領」及び文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の
措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長）に基づく指名停止を
受けていないこと。
（１１）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を
含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこ
と。
（１２）　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。（基準
に該当するもののすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）なお、上記の関係が
ある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５条
第２項の規定に抵触するものでないことに留意すること。
　　①資本関係
　　　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続
が存続中の会社である場合は除く。
　　（イ）親会社と子会社の関係にある場合
　　（ロ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
　　②人的関係
　　　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更正会社又は再
生手続が存続中の会社である場合は除く。
　　（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
　　（ロ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
　　③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
　　　その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（１３）　共同企業体として申請した場合は、その構成員が単体として重複申請することは認めない。
（１４）　警察当局から、暴力団が実質的に経営的支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　入札手続等
（１）　担当部局
〒２６３－８５２２　　千葉県千葉市稲毛区弥生町１番３３号　
国立大学法人千葉大学施設環境部施設企画課
電話　０４３－２９０－２１２０
ｅａｉ２１２１＠ｃｈｉｂａ―ｕ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
平成３０年２月２日（金）から平成３０年２月１３日（火）午後３時００分まで
上記３（１）に同じ
入札説明書及び数量書の交付に当たっては無料とする。
交付は原則として電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料によることとする。
なお添付資料開封にはＰＷが必要なため入札説明書等希望者は以下の要領によること。
ａ）上記３．（１）記載のアドレスにメール送信すること。
ｂ）電子メールの件名は「【入札説明書等申込】千葉大学（医病）中央診療棟新営その他機械設備工
事」とすること。
ｃ）メール本文に「会社名称、連絡先電話番号、貴社の本件担当者氏名」を明記すること。
電子メールによる申込受信確認後、申込者にデータ開封のためのＰＷを記したメールを返信する。
図面等の交付については入札説明書添付の「配布資料一覧」によることとする。
（３）　申請書の提出期間、提出場所及び提出方法
平成３０年２月２日（金）から平成３０年２月１３日（火）午後３時００分まで
上記３（１）に同じ
申請書は電子入札システムにより、提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
（４）　入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法
入札書は、平成３０年３月１日（木）午後３時００分までに、電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札は、平成３０年３月２日（金）午前１１時００分。国立大学法人千葉大学施設環境部施設企画課で
行う。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　納付。
②　契約保証金　納付。
（３）　入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価
格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、
契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申
請書の差替えは認められない。
（６）　手続きにおける交渉の有無　無。
（７）　契約書の作成の要否　要。
（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約によ
り締結する予定の有無　無。
（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）と同じ。
（１０）　一般競争参加資格を有していない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３（３）により申請書及び資料を提供
することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競
争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１１）　詳細は入札説明書による。

５　Ｓｕｍｍａｒｙ
（１） Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　
ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ：　Ｍａｓａｎｏｒｉ　Ｓａｒｕｗａｔａｒｉ　，　
Ｔｈｅ　Ｏｂｌｉｇａｔｉｎｇ　ＯｆｆｉｃｅｒＤｉｒｅｃｔｏｒ－Ｇｅｎｅｒａｌ　，　Ａｄｍｉｎ
ｉｓｔｒａｔｉｏｎ　，Ｂｕｒｅａｕ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　
Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｃｈｉｂａ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
（２） Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ：
４１
（３）　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔａｃｔ：Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ
　ｗｏｒｋ　ｏｆ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｏｆ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　
Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｃｈｉｂａ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
（４） Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉ
ｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　Ｔｈｅ　
ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ：　３：００Ｐ．Ｍ．１３，Ｆｅｂｒｕａｒｙ．２０１８
（５） Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂ
ｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ：３：００　
Ｐ．Ｍ．１，Ｍａｒｃｈ．２０１８（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ａｌｏｎｇ：１１：００Ａ．
Ｍ．２，Ｍａｒｃｈ．２０１８）
（６）　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ
　：Ｕｎｉｔ　ｏｆ　ｐｌａｎｎｉｎｇ，Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　Ｓｅｃｔｉｏｎ
Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｃｈｉｂａ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉ
ｔｙ，１－３３　Ｙａｙｏｉ－ｃｈｏ　ｉｎａｇｅ－ｋｕ，Ｃｈｉｂａ－Ｓｈｉ，Ｃｈｉｂａ，ｊａｐ
ａｎ　〒２６３－８５２２　ＴＥＬ　０４３－２９０－２１２０