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公告情報

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埼玉大学(大久保1)図書館1号館天井改修その他工事

             入 札 公 告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年2月9日

経理責任者
国立大学法人埼玉大学  事務局長  渡邊 淳平

1 工事概要
(1) 工 事 名  埼玉大学(大久保1)図書館1号館天井改修その他工事
(2) 工事場所  埼玉県さいたま市桜区下大久保255 埼玉大学構内
(3) 工事概要  本工事は、図書館1号館の天井(1,256u)を含む内装
         改修工事(天井、床、壁、建具等の複合的な改修)及びエレベ
         ーターの更新工事を行うものである。
(4) 工  期  契約締結日の翌日から平成30年9月26日(水)まで
(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争
   参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札
   システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、経理責任者
   の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
    なお、本工事に関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注される
   予定である。
(6) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述
   した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価し
   て落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である

2 競争参加資格
(1) 国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第4条及び第5条に該当しない者
   であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の
   ために必要な同意を得ている者は、同第4条中、特別の理由がある場合に該
   当する。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部
   科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事
   に係る平成29、30年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知
   書)の記2の等級が、B等級、C等級又はD等級の認定を受けていること(
   会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てが
   なされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生
   手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競
   争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
   法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を
   受けた者を除く。)でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同
   種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
(5) 平成14年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、次の基準を
   満たす工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績
   は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
    経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一
   者が下記の施工実績を有すること。
    「鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の物流施設、
   生産施設、運動施設、業務施設、商業施設、共同住宅、教育施設、専門的教
   育・研究施設、宿泊施設、医療施設、福祉・厚生施設、文化・交流・公益施
   設で、施工面積750u以上の新営又は内装改修工事(天井、床、壁、建具
   等の複合的工事。部分的な修理・修繕は認められない)の施工実績」
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置でき
   ること。(当該工事の配置予定技術者は専任を必要としない。)
   @ 2級建築施工管理技士(種別:建築)又はこれと同等以上の資格を有す
    る者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の
    者をいう。
   ・一級建築士、二級建築士若しくは1級建築施工管理技士の資格を有する者
   ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
   A 平成14年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記(5)
    に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員
    としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
     ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は
    監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
   B 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証
    を有する者であること。
   C 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇
    用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めるこ
    とがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
   D 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外
    の者についても、上記@に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技
    術者を配置できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省か
   ら「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年
   1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名
   停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本
   関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であ
   る場合を除く(入札説明書参照)。)。
(9) 関東地区(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
   )内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに
    準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状
    態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。
(11) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審している
    こと。

3 総合評価に関する事項 
(1) 落札者の決定方法
    @ 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社
     会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者
     のうち、下記(2)Bによって得られる数値(以下「評価値」という。
     )の最も高い者を落札者とする。
     (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
     (ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対し
       て下回らないこと。
    A @において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせ
     て落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
    @ 「標準点」を100点、「加算点」は最高18点とする。
    A 「加算点」の算出方法は、下記(3)@、Aの評価項目毎に評価を行
     い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
    B 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」
     とAによって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」
     で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目
     評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
      @ 企業の技術力
        ・企業の施工能力
        ・配置予定技術者の能力
      A 企業の信頼性・社会性
        ・法令遵守(コンプライアンス)
        ・地域精通度
        ・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況

4 入札手続等
(1) 担当部局
    〒338−8570
    埼玉県さいたま市桜区下大久保255
    国立大学法人埼玉大学財務部施設管理課企画係
    電話番号 048−858−3020(ダイヤルイン)
    FAX  048−858−3681
(2) 入札説明書及び図面等の交付期間、場所及び方法
  @ 入札説明書
    平成30年2月9日(金)から平成30年2月26日(月)までの土曜日
   、日曜日及び祝日を除く毎日の午前9時00分から午後5時00分まで。
    入札説明書の交付に当たっては無料とし、埼玉大学ホームページ:調達情
   報の「☆入札情報」(https://www.zaimu.saitam
   a−u.ac.jp/zaimu/choutatu/index.php
   )により交付。ただし、これにより難い場合は、上記4(1)にて直接交付
  A 図面等
    平成30年2月9日(金)から平成30年3月16日(金)までの土曜日
   、日曜日及び祝日を除く毎日の午前9時00分から午後5時00分まで。
    図面等の交付に当たっては無料とし、交付方法は入札説明書による。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
    平成30年2月9日(金)から平成30年2月26日(月)までの土曜日
   、日曜日及び祝日を除く毎日の午前9時00分から午後5時00分まで。
    上記4(1)に同じ。
    電子入札システムにより、提出すること。なお、経理責任者の承諾を得た
   場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内
   必着。)、若しくは電子メールによる。(電子メールの場合には、着信を確
   認すること。)
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    入札書は、平成30年3月15日(木)から平成30年3月16日(金)
   までの午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、最終日の3月16
   日(金)は、午後3時00分まで。)。
    電子入札システムにより、提出すること。なお、経理責任者の承諾を得た
   場合は上記4(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
    開札日時:平成30年3月19日(月) 午前10時00分
    開札場所:〒338−8570
          埼玉県さいたま市桜区下大久保255
          埼玉大学財務部施設管理課(電子入札システム)

5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
  @ 入札保証金  免除。
  A 契約保証金  納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、経理責任者が
          確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって
          契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履
          行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
          を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効  
    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
   の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす
   る。
(4) 落札者の決定方法  
    国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成さ
   れた予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者
   を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
   者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
   れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
   となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の
   制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入
   札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
    落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事
   実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からや
   むを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められな
   い。
(6) 契約書作成の要否   要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口     上記4(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
    上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4
   (3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するた
   めには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の
   確認を受けていなければならない。
(9) 手続における交渉の有無   無
(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の
    相手方との随意契約により締結する予定の有無   無
(11) 詳細は入札説明書による。

  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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