公告情報

　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成２９年１２月１日

分任経理責任者
国立大学法人埼玉大学　　財務部施設管理課長　　清水　仁

１　工事概要
（１）　工　事　名　　埼玉大学（大久保１）教育学部Ａ棟１階１１４室等改修機
　　　　　　　　　　械設備工事
（２）　工事場所　　埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５　埼玉大学構内
（３）　工事概要　　本工事は、教育学部Ａ棟１階１１４室等（２００㎡）の空調
　　　　　　　　　設備、換気設備更新工事を行うものである。
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から平成３０年３月２３日（金）まで
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争
　　　参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札
　　　システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、経理責任者
　　　の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第４条及び第５条に該当しない者
　　　であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の
　　　ために必要な同意を得ている者は、同第４条中、特別の理由がある場合に該
　　　当する。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部
　　　科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る
　　　平成２９、３０年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の
　　　記２の等級が、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること（会社更
　　　生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされ
　　　ている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開
　　　始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加
　　　資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
　　　法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を
　　　受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成１４年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、次の基準を
　　　満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績
　　　は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一
　　　者が下記の施工実績を有すること。
　　　　「鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の物流施設、
　　　生産施設、運動施設、業務施設、商業施設、共同住宅、教育施設、専門的教
　　　育・研究施設、宿泊施設、医療施設、福祉・厚生施設、文化・交流・公益施
　　　設で、施工面積１２０㎡以上の空調設備工事の新設又は更新工事（修理・修
　　　繕は認められない）の施工実績」
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置でき
　　　ること。（当該工事の配置予定技術者は専任を必要としない。）
　　　①　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であるこ
　　　　と。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　・１級管工事施工管理技士の資格を有する者
　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　②　平成１４年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（４）
　　　　に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員
　　　　としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は
　　　　監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証
　　　　を有する者であること。
　　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇
　　　　用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めるこ
　　　　とがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外
　　　　の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技
　　　　術者を配置できること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省か
　　　ら｢建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について｣（平成１８年
　　　１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名
　　　停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本
　　　関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であ
　　　る場合を除く（入札説明書参照）。）。
（８）　関東地区（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
　　　）内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準
　　　ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が
　　　継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（１０）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審しているこ
　　　　と。


３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒３３８－８５７０
　　　　埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５
　　　　国立大学法人埼玉大学財務部施設管理課企画係
　　　　電話番号　０４８－８５８－３０２０（ダイヤルイン）
　　　　ＦＡＸ　　０４８－８５８－３６８１
（２）　入札説明書及び図面等の交付期間、場所及び方法
　　①　入札説明書
　　　　平成２９年１２月１日（金）から平成２９年１２月１５日（金）までの土
　　　曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで
　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とし、埼玉大学ホームページ：調達情
　　　報の「☆入札情報」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｚａｉｍｕ．ｓａｉｔａｍ
　　　ａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｚａｉｍｕ／ｃｈｏｕｔａｔｕ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ
　　　）により交付。ただし、これにより難い場合は、上記３（１）にて直接交付
　　②　図面等
　　　　平成２９年１２月１日（金）から平成３０年１月１１日（木）までの土曜
　　　日、日曜日及び祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで。
　　　　また、平成２９年１２月２７日（水）から平成３０年１月３日（水）まで
　　　の期間は、年末・年始のため業務は休止する。
　　　　図面等の交付に当たっては無料とし、交付方法は入札説明書による。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　平成２９年１２月１日（金）から平成２９年１２月１５日（金）までの土
　　　曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで
　　　　上記３（１）に同じ。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、経理責任者の承諾を得た
　　　場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内
　　　必着。）、若しくは電子メールによる。（電子メールの場合には、着信を確
　　　認すること。）
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、平成３０年１月１０日（水）から平成３０年１月１１日（木）
　　　までの午前９時００分から午後５時００分まで（ただし、最終日の１月１１
　　　日（木）は、午後３時００分まで。）。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、経理責任者の承諾を得た
　　　場合は上記３（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　　開札日時：平成３０年１月１２日（金）　午後２時００分
　　　　開札場所：〒３３８－８５７０
　　　　　　　　　埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５
　　　　　　　　　埼玉大学財務部施設管理課（電子入札システム）

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除。
　　②　契約保証金　　免除。
（３）　入札の無効　　
　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
　　　の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす
　　　る。
（４）　落札者の決定方法　　
　　　　国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成さ
　　　れた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
　　　落札者とする。
（５）　配置予定監理技術者等の確認
　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事
　　　実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からや
　　　むを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められな
　　　い。
（６）　契約書作成の要否　　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　　　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３
　　　（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するた
　　　めには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の
　　　確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相
　　　　手方との随意契約により締結する予定の有無　　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。