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公告情報

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群馬大学(若宮)教育学部附属幼稚園園舎新営機械設備工事

入 札 公 告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

 平成29年12月22日

契約担当役
 国立大学法人群馬大学事務局長  栗 山 雅 秀

1 工事概要
(1) 工事名  群馬大学(若宮)教育学部附属幼稚園園舎新営機械設備工事 
(2) 工事場所 群馬県前橋市若宮町二丁目5番3号
(3) 工事概要 幼稚園園舎:木造地上1階建,延べ面積約980uの新営の機械設備工事を行うも
のである。
(4) 工 期  契約締結日の翌日から平成30年12月25日まで
(5) 本工事は,競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお,電子入札システムに
より難い者は,発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6) 本工事は,「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した,申請書及び資
料を受け付け,価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評
価型)を実施する工事である。

2 競争参加資格
(1) 国立大学法人群馬大学契約事務取扱規定第5条及び6条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1
章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る平成29,30年度の等級(一般競争(指名競
争)参加資格認定通知書)の記2の等級が,A,B又はC等級の認定を受けていること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定
後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成14年度以降に,元請けとして完成・引渡しが完了した,延床面積300u以上の新営機
械設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上
の場合のものに限る。)。
    経常建設共同企業体にあっては,経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績
を有すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただ
し,請負契約の締結後,現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置,資機材の搬入又は仮設工
事等が開始されるまでの期間)については,主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しな
い。なお,現場施工に着手する日については,平成30年4月2日(月)である。
@ 建設業法に掲げる基準を満たす者であること。
A 平成14年度以降に,元請として完成・引渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施工した経験
を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は,出資比率が20%以上の場合のものに限
る。)。
    ただし,経常建設共同企業体の場合にあっては,一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事
の経験を有していればよい。
B 監理技術者にあっては,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
C 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,
その旨を明示することが出来る資料を求めることがあり,その明示がなされない場合は入札に参加でき
ないことがある。
D 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外の者についても,上記@に
定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に,文部科学省から「建設工事の請負
契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部
長通知)(以下「指名停止措置要領」という。))に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
関連がある建設業者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係が
ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(9) 関東甲信越地区(東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長
野県,新潟県)に建設業法に基づく許可を有する本店,支店又は営業所が所在すること。
(10)警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして,文
部科学省発注工事等からの排除要請があり,当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参
照。)。
(11) 総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。


3 入札手続等
(1) 担当部局
〒371−8510 群馬県前橋市荒牧町4−2
群馬大学施設運営部施設企画課工事経理係    
電話 027−220−7089
(2) 入札説明書の交付期間,場所及び方法
平成29年12月22日(金)から平成30年1月9日(火)までの日曜日,土曜日及び祝日を除く毎日の
午前9時から午後5時まで。
上記(1)に同じ。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。
(3) 申請書及び資料の提出期間,場所及び方法
平成29年12月22日(金)から平成30年1月9日(火)までの日曜日,土曜日及び祝日を除く毎日の
午前9時から午後5時まで。
上記(1)に同じ。
電子入札システムにより,提出すること。なお,発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等
の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札日時:平成30年1月24日(水)から平成30年1月29日(月)までの日曜日,土曜日及び祝日を
除く毎日の午前9時から午後5時(ただし最終日は午後3時)まで。
 入札場所:上記(1)に同じ(電子入札システム)
なお,発注者の承諾を得た場合は持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札日時:平成30年1月30日(火)午後3時30分
開札場所:群馬大学事務局2階小会議室(電子入札システム)
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
@ 入札保証金 免除。
A 契約保証金 納付。ただし,有価証券等の提供,契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証
事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定
する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ,公共工事履行保証
証券による保証を付し,又は履行保証保険契約の締結を行った場合は,契約保証金を免除するものとす
る。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載
をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法  国立大学法人群馬大学契約事務取扱規程第16条の規定に基づいて作成
された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただ
し,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認  落札者決定後,CORINS等により配置予定の監理技術者
等の専任制違反の事実が確認された場合,契約を結ばないことがある。なお,種々の状況からやむを得
ないものとして承認された場合の外は,申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否  要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口  上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加  上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記2(3)により申請書及び資料を提出することができるが,競争に参加
するためには,開札の時において,当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなけ
ればならない。
(9) 手続における交渉の有無  無
(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を,対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無  無
(11)詳細は入札説明書による。

  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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