現在のページ:

公告情報

  • 検索結果一覧へ戻るには、戻るボタンをクリックします。

宇都宮大学峰町2号館D棟外壁他改修工事

入 札 公 告(建設工事)

 次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年12月1日

 契約担当役
 国立大学法人宇都宮大学 
 財務部長 酒井哲夫

1 工事概要
(1)工 事 名 宇都宮大学峰町2号館D棟外壁他改修工事
(2)工事場所 栃木県宇都宮市峰町350(宇都宮大学峰町団地構内)
(3)工事概要 外壁及び屋上防水の改修工事
(4)工  期 契約締結日の翌日から平成30年3月23日(金)まで
(5) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システ
ムにより難いものは、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格
(1) 宇都宮大学契約事務取扱細則第3条及び第4条に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1
章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る平成29・30年度の等級(一般競争
(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級がB、C又はD等級の認定を受けていること(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始
の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成14年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した、外壁修繕及び屋上又は屋根の防水
工事を含む建築一式工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上の場合に限る。)。
    経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績
を有すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
@ 2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上
の資格を有する者」とは、とは,次のものをいう。
          ・1級建築施工管理技士
 ・1級建築士
 ・2級建築士
A 平成14年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した、上記(4)に掲げる工事の経験を有す
る者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合に限る。)。
  ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有
していればよい。
B 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。
C 配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示す
ることができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがあ
る。
D 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記@に
定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置出来ること。
(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部

通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 契約担当役から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8) 工事成績相互利用登録発注機関が発注した建築一式工事のうち、平成27年度以降に完成した
工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績表定表の認定点合計の各年度の平均が
2年連続60点未満でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係あ
る者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(10) 関東地区(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に建設業法に基
づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参
照。)。
(12) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。

3 入札手続等
(1)担当部局
〒321−8505 栃木県宇都宮市峰町350
国立大学法人宇都宮大学 財務部施設課 施設企画係
電話番号 028−649−5065
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
平成29年12月1日(金)から平成29年12月11日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く
毎日の9時00分から17時00分まで
文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid.mext.g
o.jp/)よりダウンロードすること。
入札説明書交付に当たっては無料とする。 
なお、電子入札システムのメンテナンス日時は文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課 契約情
報室ホームページを参照のこと。

(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成29年12月4日(月)から平成29年12月11日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く
毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の12月11日(月)は12時00分ま
で。)
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等
の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間
内必着。)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成29年12月14日(木)から平成29年12月21日(木)までの日曜日、
土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の12月21日(木)
は12時00分まで。)
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は(1)に持参すること
(郵送による提出は認めない。)。
開札日時:平成29年12月22日(金)10時00分
開札場所:〒321−8505 栃木県宇都宮市峰町350
  宇都宮大学財務部施設課(電子入札システム)

4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
@ 入札保証金 免除
A 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若し
くは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証
券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効  
    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入
札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法  国立大学法人宇都宮大学契約事務取扱細則第16条の規定に基づいて作

された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者
とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履
行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者うち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者の決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等
の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得な
いものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否  要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口    上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加  上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加
するためには、入札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ
ばならない。
(9) 手続きにおける交渉の有無  無
(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
により締結する予定の有無  無
(11) 詳細は入札説明書による。


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010301569999920170012


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

ページトップへ戻る