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公告情報

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茨城大学(阿見町)総合研究棟(農学系)新営工事

入札公告(建設工事)

 次のとおり一般競争入札に付します。

 平成30年2月9日

                         国立大学法人茨城大学
                          学 長 三 村 信 男

1 工事概要
(1) 工事名 茨城大学(阿見町)総合研究棟(農学系)新営工事
(2) 工事場所 茨城県稲敷郡阿見町中央3−21−1(茨城大学農学部構内)
(3) 工事内容 本工事は、農学部に総合研究棟(農学系)(鉄筋コンクリート造地上3階建て、建
築面積792u、延べ面積2,075u)の新営工事を行うものである。
(4) 工  期 契約締結日の翌日から平成31年3月5日まで
(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システ
ムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
なお、関連する電気設備工事及び機械設備工事は、別途発注される予定である。
(7) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した申請及び
資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易
型)を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工
内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行
工事である。

2 競争参加資格
(1) 国立大学法人茨城大学契約事務取扱規程第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1
章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る平成29、30年度の等級(一般競争
(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級がA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けてい
ること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又
は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す「施工計画(簡易型)」、「同種工事の施工実績」、「工事成
績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
(5) 平成14年度以降に、工事の元請として完了・引渡が完了した、RC造又はSRC造で
延床面積1,000u以上かつ2階建以上の校舎、研究施設又は庁舎の新営工事を施工した実績を有す
ること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
 経常建設共同企業体の場合にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績
を有すること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
  @ 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等
以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・ 一級建築士の資格を有する者
・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
 A 平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を施工した経
験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに
限る。)。
 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、構成員のうち一者の主任技術者又は監理技術者が同
種工事の経験を有していればよい。
  B 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
と。
  C 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加
できないことがある。
  D 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記
@に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人茨城
大学から「建設工事の請負契約に係わる指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け
17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下、「指名停止措置要領」という。)に基づく指名
停止を受けていないこと。
(8) 上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係が
ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(10) 関東地区に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文
部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。

3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
  @ 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体
制」をもって入札に参加し、次の(ア)(イ)の要件に該当する者のうち、下記(2)Cによって得ら
れる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
   (ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
   (イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
  A @において評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
  @ 「標準点」を100点、「加算点」は最高28点、「施工体制評価点」は最高30点とする。
  A 「加算点」の算出方法は、下記(3)@及びAの評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価
点数の合計を加算点として付与するものとする。
  B 「施工体制評価点」の算出方法は、下記(3)Bの評価項目毎に評価を行い、企業の施工体制
に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。
C 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」とAによって得られる「加算
点」及びBによって得られる「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た
「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目
   評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
  @ 企業の技術力
・施工計画(簡易型)
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
  A 企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
    ・品質マネジメント及び環境マネジメント
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
  B 企業の施工体制
・品質確保の実効性
・施工体制確保の確実性
(4) 受注者の責めにより、提出された「施工計画(簡易型)」に基づく工事が実施されていないと
認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

4 入札手続等
(1) 担当部局
    〒310−8512 茨城県水戸市文京二丁目1番1号
    国立大学法人茨城大学財務部施設課施設企画グループ
    電話番号 029−228−8042
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
    平成30年2月9日(金)から平成30年2月22日(木)12時00分まで
    電子入札システムによる。電子入札システムによりがたい場合は上記4(1)の場所で直接交
付する。郵送による交付は行わない。
    入札説明書の交付に当たっては無料とする。また、図面等設計図書の交付等については入札説
明書による。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
    平成30年2月13日(火)から平成30年2月22日(木)12時00分まで
    電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には持参又は郵送
(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    入札書は、平成30年3月19日(月)12時00分までに、電子入札システムにより提出す
ること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参すること(郵送による提出は認めない。)。
    開札は、平成30年3月20日(火)14時00分 茨城大学事務局1階第4会議室において
行う。

5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
  @ 入札保証金 免除。
  A 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、本学が確実と認める金融機関若しく
は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券
による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法  国立大学法人茨城大学契約事務取扱規程第14条の規定に基づいて作成
された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただ
し、落札者となるべきものの入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定主任技術者の確認  落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等
の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得な
いとして承認された場合のほかは、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否  要
(7) 施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出
を求めることがある。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口  上記4(1)に同じ
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加  上記2(2)に揚げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も、上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参
加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな
ければならない。
(10) 手続における交渉の有無  無
(11) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
により締結する予定の有無  無
(12) 詳細は入札説明書による。

  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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