公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成２９年２月１５日

独立行政法人国立高等専門学校機構
福島工業高等専門学校
契約担当役　事務部長　堀川　俊行

１　工事概要
（１）　工事名　　福島工業高専機械実習工場改修工事
（２）　工事場所　　福島県いわき市平上荒川字長尾３０　福島工業高等専門学校長尾団地構内
（３）　工事内容　　本工事は、既存機械実習工場の内部改修、外部改修（Ｓ造地上２階建、延べ面積約
７１２㎡、改修延べ面積６３６㎡）の施工を行うものである。
（４）　工期　　平成２９年３月３１日まで
（５）　本工事においては、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電
子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、契約担当役の承諾を得て紙入
札方式に代えることができる。
　なお、関連する電気設備工事、機械設備工事は別途発注される予定である。
（６）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確
認申請書（以下「申請書」という。）及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して
落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者
であること。
（２）　文部科学省における建築一式工事に係るＢ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けて
いること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「施工計画（簡易型）」、「企業の施工能力」及び「配置予定技術
者の能力」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照。）。
（５）　平成１３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ
ンクリート造又は鉄骨造の建築物において、延べ面積１９０㎡以上の建物の新築又は改修工事（改修工
事の場合の延べ面積は、改修延べ面積とする。）を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員と
しての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常
建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②　平成１３年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企
業体にあっては、一者の監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する
ことができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定め
る国家資格を有する監理技術者を配置できること。
（７）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立高等専門学校機構又は文
部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付
け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
関連がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）　福島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１２）　誓約書の提出が可能であること。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加
し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」
という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２５点とする。
②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の
合計を加算点とする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算
点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
評価項目は以下の通りとする（詳細は入札説明書による。）。
①　企業の技術力
・施工計画（簡易型）
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②　企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・品質マネジメント及び環境マネジメント
・地域精通度
（４）　受注者の責により、提出された「施工計画（簡易型）」に基づく工事が実施されていないと認
められる場合は、指名停止措置を行うものとする。

４　入札手続等
（１）　担当部局
〒９７０－８０３４　福島県いわき市平上荒川字長尾３０
福島工業高等専門学校総務課施設管理係
電話番号　０２４６－４６－０７２５
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　
平成２９年２月１５日から平成２９年３月１６日までの土日祝日を除く
〒９７０－８０３４　福島県いわき市平上荒川字長尾３０
福島工業高等専門学校総務課施設管理係
電話番号　０２４６－４６－０７２５
入札説明書の交付に当たっては無料とする。また図面等の交付に当たっては、入札説明書に同封する図
面等購入申込書に従って購入するものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成２９年２月１５日から平成２９年２月２７日
上記４（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送等（書留郵
便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成２９年３月１７日１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただ
し、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送等による提出は認めない。）。
開札は、平成２９年３月２１日１０時００分　福島工業高等専門学校小会議室にて行う。

５　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①入札保証金　免除。
②契約保証金　納付。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、
契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申
請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけ
ればならない。
（９）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平
成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合に
は、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を
進めるとされている。
　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、
所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
　なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
１）　公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を
経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
２）　公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名
称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最
終職名
②　当機構との間の取引高
③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
３）　当機構に提供する情報
①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終
職名等）
②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
４）　公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日
以内）
（１０）　詳細は入札説明書による。