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公告情報

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福島大学附属中学校煙突撤去工事

     入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。
平成30年10月22日

                       国立大学法人福島大学
                        学 長  中 井 勝 己

1 工事概要等
(1) 工 事 名 福島大学附属中学校煙突撤去工事
(2) 工事場所 福島県福島市浜田町12−26 福島大学浜田町団地構内
(3) 工事概要 本工事は、附属中学校の煙突撤去及び煙突内部の石綿含有断熱材の除去を行うものである。
(4) 工  期 平成31年3月15日(金)まで
(5) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した 競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の 要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実 施する工事である。
(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid.mext.go.jp/top/index.html)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。
   なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格
(1) 福島大学契約事務取扱規程(平成16年4月1日制定)(以下「取扱規程」という。)第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省又は福島大学における平成29・30年度の建築一式工事に係るB、C又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、福島大学が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成15年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した石綿除去を含む改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
@ 一級建築施工管理技士、一級建築士又は二級建築施工管理技士、二級建築士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。
A 平成15年度以降に上記2(4)に揚げる工事の経験を有する者であること。
B 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
C 配置予定の主任技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は福島大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、平成28年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(9) 東北地区に本店、支店又は営業所が所在すること。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 入札手続等
(1) 担当部局
〒960−1296 福島県福島市金谷川1番地
国立大学法人福島大学施設課
電話:024−548−8021  FAX:024−548−6587
メールアドレス:sisetu@adb.fukushima−u.ac.jp
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
期  間:平成30年10月22日から平成30年11月9日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から16時30分まで。
交付場所:上記3(1)に同じ。
交付方法:入札説明書の交付に当たっては無料とし、原則として本学HPからダウンロードすること。http://www.fukushima−u.ac.jp/(地域・企業→施設課→工事・役務に関する情報。)
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
期  間:平成30年10月22日から平成30年11月9日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から16時30分まで(ただし、最終日の平成30年11月9日(金)は、15時00分まで。)
提出場所:上記3(1)に同じ。
提出方法:電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記3(3)の期間内必着。)すること。
(4) 図面現場説明書及び数量書の交付期間、場所及び方法
期  間:平成30年11月12日から平成30年11月16日まで
交付場所:上記3(1)に同じ。
交付方法:図面、現場説明書及び数量書は無料で交付する。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成30年11月26日16時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札は、平成30年11月27日10時00分 福島大学事務局棟4階第4会議室において行う。

4 総合評価落札方式に関する事項
(1) 落札者の決定方法
@ 入札参加者は「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記4(2)Bによって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ) 札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと
A @において、評価値が最も高い者が2社以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
@ 「標準点」を100点、加算点は最高16点とする。
A 「加算点」の算出方法は、下記4(3)@及びAの評価項目ごとに評価を行い、  各評価項目の得点合計を加算点とする。
B 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」とAによって得られる「加算点」の合計を、当該入札参加者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目
      評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
@ 企業の技術力
・ 企業の施工能力
・ 配置予定技術者の能力
A 企業の信頼性・社会性
・ 法令遵守(コンプライアンス)
・ 地域精通度
・ ワーク・ライフ・バランス等の推進

5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
@ 入札保証金  免除
A 契約保証金  免除
(3) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法  取扱規程第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認  落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否  要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口  上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加  上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 詳細は入札説明書、発注概要書、図面による。

当該法人の調達情報(リンク) http://www.fukushima-u.ac.jp/for_company/facilities/index.html


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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