公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
次のとおり一般競争入札に付します。

平成２９年１２月　８　日

国立大学法人山形大学
契約担当役
施設部長　天　野　　　良

１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　
（１）　工　事　名　山形大学（米沢）工学部図書館改修その他工事
（２）　工事場所　山形県米沢市城南４丁目３－１６（山形大学米沢団地構内）
（３）　工事概要　図書館改修（Ｒ３　延べ面積４，１１０㎡のうち、改修延べ面積
　　　　　　　　　１，６２６㎡の耐震改修を含む内外部改修）
　　　　　　　　なお、関連する設備工事は別途発注する予定である。
（４）　工　期　　平成３０年　８　月３１日（金）まで
（５）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競
　　争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
　　「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を
　　決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施するものである。
（６）　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年　法律第１０４号）」
　　に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
（７）　本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。
　　　なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることがで
　　きる。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人山形大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
　　　は、同第５条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における建築一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定
　　　を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て
　　　がなされている者又は民事再生法（平成１２年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立
　　　る者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　　続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成１４年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋
　　　コンリート造又は鉄骨造で、下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業
　　　体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　・規模：延べ面積　９００㎡以上
　　　・用途：図書館、校舎、研究施設、病院又は事務所
　　　・新営又は改修の別：新営又は耐震改修を含む全面的な改修工事
　　　・工種：建築一式工事
　　　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　経常建設共同企業体にあっては、構成員が上記技術者を配置できること。
　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を当該工事に専任で配置で
　　きること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・これらと同等以上の資格を有するものとは国土交通大臣が認定した者
　②　平成１４年度以降に主任技術者、監理技術者又は現場代理人として上記（４）に掲げる同種工事
　　の経験を有する者であること。
　　経常建設共同企業体にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していれ
　　ばよい。　
　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習証を有する者であること。
　④　工事現場から１０ｋｍ以内の同一工種又は山形大学が発注する米沢市内の同一工種の工事につい
　　ては、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。
　⑤　監理技術者についても④の主任技術者と同様の配置を認める。
　⑥　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあたっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に
　　参加できないことがある。
　⑦　工事の進捗に支障の恐れ等が生じた場合は、上記④及び⑤の措置を取り消し配置を求めるものと
　　する。
（６）　総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（７）　申請書及び資料」の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学から「建設
　　工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５
　　号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連
　　がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）　山形、宮城、秋田、福島又は新潟県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業
　　所が所在ること。
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加
　　し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）　③によって得られる数値（以下「
　　評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らない
　　　　　　こと。
　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高１６点とする。
　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価
　　　点数の合計を加算点とする。
　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる
　　　「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　
（３）　評価項目
　　評価項目は、以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　②　企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　　　〒９９０―８５６０　山形県山形市小白川町一丁目４番１２号
　　　　　　山形大学施設部施設企画課総務・工事経理担当
　　　　　　電話番号　０２３－６２８－４０８３（ダイヤルイン）
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　　　平成２９年１２月　８　日（金）から平成２９年１２月１９日（火）１７時００分まで
　　　　　　入札説明書等の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システム」本学の当該調達案件
　　　　　　からダウンロードすること。
　　　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）
　　　　　　また、図面及び現場説明書等の交付に当たっては、実費により本学指定の場所で購入する
　　　　　　こと。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　　　平成２９年１２月　８　日（金）から平成２９年１２月１９日（火）１７時００分まで
　　　　　　上記４（１）に同じ。
　　　　　　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参し又は郵
　　　　　　送する（書留郵便（書留郵便に限る。）こと。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　　　入札書は、平成３０年　１　月１７日（水）１５時００分までに、電子入札システムによ
　　　　　　り、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵
　　　　　　送による提出は認めない。）。
　　　　　　開札は、平成３０年　１　月１８日（木）１０時００分　山形大学事務局４階施設部にお
　　　　　　いて行う。

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　　入札保証金　　免除。
　　②　　契約保証金　　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付
　　　又は提供すること。ただし、保険会社との間に山形大学長を被保険者とする履行保証保険契約　
　　　（契約金額の１００分のの１０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事
　　　履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合は、
　　　契約保証金の納付を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の
　　　記載をしたをした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　山形大学契約事務取扱規程第１９条の規定に基づいて作成された予定価
　　　格のの制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札
　　　者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされな
　　　いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
　　　こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の
　　　価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等
　　　の専任制違反専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状
　　　況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の
　　　認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に
　　　参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受
　　　けていなければならない。
（９）　詳細は入札説明書による。