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公告情報

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秋田大学(手形)総合研究棟(国際資源学系)新営その他機械設備工事(空調設備)

入札公告(建設工事)


次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年12月8日
国立大学法人秋田大学
学長  山本 文雄


1 工事概要等

(1)
工事名
秋田大学(手形)総合研究棟(国際資源学系)新営その他機械設備工事(空調設備) 
(電子入札対象案件)

(2)
工事場所
秋田県秋田市手形学園町1番1号 国立大学法人秋田大学手形団地構内

(3)
工事概要
本工事は次に掲げる建設工事を施工する。
建物用途  大学
構造・階数 鉄骨造 地上4階建
建物規模  延べ面積  約3,260u
工事内容  
大学の総合研究棟の新築に伴う原工事で未発注であった2〜4階のGHP空調設備設置工事

(4)
工期
平成30年3月1日から平成30年8月10日まで。

(5)
本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、「企業の技術力」及び「企業の信
頼性・社会性」(以下「総合評価に係る資料」という。)について記述した競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する
総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。

(6)
本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を文部科学省電子入札システムで行う。なお、電
子入札システムにより難いものは、国立大学法人秋田大学長(以下「学長」という。)の承諾を得て
紙入札方式に代えることができる。


2 競争参加資格

(1)
国立大学法人秋田大学会計実施細則(以下「会計細則」という。)第47条及び第48条の規定に該
当しない者であること。

(2)
文部科学省における管工事に係る平成29・30年度のA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受
けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3)
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)
総合評価に係る資料に記載する「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の
欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。

(5)
文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、平成27年度以降に完成・引渡を行った
工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。

(6)
平成14年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績
を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限
る。)。

・空調設備工事において、複数台で総冷房能力が170kw以上となるGHP空調屋外機の設置又は
更新工事を施工した実績を有すること。
経常建設工事共同企業体にあっては、構成員のうち1社が上記の施工実績を有すること。

(7)
次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。経常
建設工事共同企業体にあっては、構成員のうち1社が次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技
術者を当該工事に専任で配置できること。なお、配置技術者の専任については、平成30年3月1日
(着工日)からとする。

@1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
A平成14年度以降に、上記(6)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
B監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(8)
申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に
係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通
知)に基づく指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。

(9)
1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある
建設業者でないこと。

(10)
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者
のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(11)
東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に建設業法に基づく許可を有する本
店、支店又は営業所が所在すること。

(12)
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、文部科学省
の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。


3 総合評価落札方式に関する事項

(1)
落札者の決定方法

@
入札参加者は、「総合評価に係る資料」並びに「価格」をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)
の要件に該当する者のうち、下記(2)Bによって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も
高い者を落札者とする。

(ア)入札価格が会計細則第54条第1項の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」
という。)の制限の範囲内であること。
(イ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。

A
@において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。

(2)
総合評価の方法
@
「標準点」を100点、「加算点」は最高20点とする。
A
「加算点」の算出方法は、下記(3)@及びAの評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の
合計を、加算点として付与するものとする。
B
価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」とAによって得られる「加算
点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。

(3)
評価項目
評価項目は以下のとおりとする。

@企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力

A企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度
・地域貢献度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進

(4)
受注者の責により、提出された「総合評価に係る資料」に基づく工事が実施されていないと認められ
る場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。


4 入札手続等

(1)
担当部局
〒010−8502 秋田県秋田市手形学園町1−1
国立大学法人秋田大学 施設企画課 総務・契約担当
TEL 018−889−2244

(2)
入札説明書の交付期間、場所及び方法

交付期間
:平成29年12月8日(金)から平成29年12月26日(火)15時00分まで(土曜日、日曜
日及び祝日を除く。)。

場所及び方法
:入札説明書の交付に当たっては無料とし、原則として「文部科学省電子入札システム」より入手す
る。「文部科学省電子入札システム」により難いものは、上記(1)にて交付する。また図面等の交
付に当たっては、入札説明書に同封する図面等購入申込書に従って購入するものとする。

(3)
申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

提出期間
:平成29年12月8日(金)から平成29年12月26日(火)15時00分まで(土曜日、日曜
日及び祝日を除く。)。

場所及び方法
:「文部科学省電子入札システム」により提出すること。ただし、学長の承諾を得て紙入札方式とす
る場合は上記(1)へ持参すること(郵送による提出は認めない。)。

(4)
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札方法
:平成30年1月15日(月)から平成30年1月18日(木)15時00分まで(土曜日、日曜日
及び祝日を除く。)。「文部科学省電子入札システム」により提出すること。ただし、学長の承諾を
得て紙入札方式とする場合は、上記(1)へ提出すること。

開札日
:平成30年1月19日(金)10時00分から

開札場所
:国立大学法人秋田大学施設企画課(本部管理棟3階)


5 その他

(1)
手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)
入札保証金及び契約保証金

@入札保証金  免除
A契約保証金  契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供
すること。ただし、保険会社との間に発注者を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100
分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約(契約金額の1
00分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。

(3)
入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)
落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が
なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

(5)
配置予定技術者の確認
 落札者は、技術提案書等に記載した配置予定者の技術者を当該工事の現場に配置すること。
また、落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書又は資料の差し替えは
認められない。

(6)
契約書作成の要否     要

(7)
関連情報を入手するための照会窓口  上記4(1)に同じ。

(8)
一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資
料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受
け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9)
手続きにおける交渉の有無  無

(10)
対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締
結する予定の有無  無

(11)
詳細は、入札説明書による。

  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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