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公告情報

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宮城教育大学(青葉山)教員キャリア研究機構棟改修電気設備その他工事

入 札 公 告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年3月16日

国立大学法人宮城教育大学
   理 事  佐藤 修二

1 工事概要
(1) 工事名 宮城教育大学(青葉山)教員キャリア研究機構棟改修電気設備その他工事
(2) 工事場所 仙台市青葉区荒巻字青葉149番地(宮城教育大学青葉山団地構内)
(3) 工事概要 本工事は、教員キャリア研究機構(環境教育・情報システム研究領域)棟(鉄筋コ
ンクリート造、地上2階建て、延べ面積約1,670㎡)の耐震補強及び機能改善並びに同棟身障者用
エレベーター昇降路(鉄骨造、地上2階地下1階、延べ面積約40㎡)の増築に伴う電気設備工事を行
うものである。
(4) 工期 契約締結日の翌日から平成30年11月30日まで
(5)
(6) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システム(以下「電子入札システ
ム」という。)により行う。なお、電子入札システムにより難い者(ICカードの更新等真にやむを得
ない事情がある場合)は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
なお、関連する建築一式工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。

2 競争参加資格
(1) 宮城教育大学契約事務要項第3条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場
合に該当する。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1
章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る平成29、30年度の等級(一般競争(指名
競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A、B又はC等級の認定を受けていること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定
後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)
(5) 平成14年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、研究施設、教育文化施設、校
舎、行政施設又は事務所の新営又は改修の電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構
成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有する
こと。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等
以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を施工した経験
を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限
る。)。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を
有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加でき
ないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に
定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部
長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)
(9) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
関連がある建設業者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係
がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(11) 宮城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参
照。)。
(13) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。



4 入札手続等
(1) 担当部局
〒980-0845 仙台市青葉区荒巻字青葉149番地
国立大学法人宮城教育大学 施設課施設企画係
電話 022-214-3323(ダイヤルイン)
※上記担当部署における窓口業務は、平日の9時~12時及び13時~17時(土日・祝日を除く)の
間に行うので注意すること。
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成30年3月16日(金)から平成30年4月13日(金)まで。
入札説明書の交付は、電子入札システムからのダウンロード配付のみとする。窓口及び郵送による交付
は行わない。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。
また図面等の交付に当たっては、平成30年3月19日以降、宮城教育大学ホームページからのダウン
ロード配付のみとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成30年3月19日(月)から平成30年3月26日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎
日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の3月26日(月)は15時00分まで。)。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等
の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)による。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成30年4月16日(月)の9時00分から12時00分まで。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記(1)に持参すること
(郵送及び電子メールによる提出は認めない。)。
開札日時:平成30年4月17日(火)14時00分
開札場所:〒980-0845 仙台市青葉区荒巻字青葉149番地
     宮城教育大学 管理棟1階共同利用室2(電子入札システム)

5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と認める金融機関若しくは
保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券に
よる保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法  宮城教育大学契約事務要項第6条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべ
き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認  落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者
等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得
ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否  要
(7)
(8) 関連情報を入手するための照会窓口  上記4(1)に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加  上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけ
ればならない。
(10) 手続における交渉の有無  無
(11) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
により締結する予定の有無  無
(12) 詳細は入札説明書による。

当該法人の調達情報(リンク)


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010201369999920170008


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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