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公告情報

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旭川医科大学動物実験施設新営電気設備工事

入 札 公 告 (建 設 工 事)

 次のとおり一般競争入札に付します。
 平成29年12月25日

国立大学法人旭川医科大学
学 長 吉 田  晃 敏

1 工事概要等
(1) 工事名  旭川医科大学動物実験施設新営電気設備工事
(2) 工事場所  北海道旭川市緑が丘東2条1丁目1番1号(旭川医科大学構内)
(3) 工事概要  本工事は、動物実験施設及び渡り廊下の新営に伴う電気設備工事である。
施設名  :動物実験施設
構造・階数:RC3
建築面積 :615.19u
延べ面積 :1,482.54u

施設名  :渡り廊下
構造・階数:RC+S1
建築面積 :57.17u
その他  :発注概要書のとおり
(4) 工期  契約締結日の翌日から平成30年10月31日(水)まで。
(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムに
より難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を
を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価
型)を実施する工事である。

2 競争参加資格
(1) 旭川医科大学契約細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章
第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る平成29、30年度の等級(一般競争(指名競
争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、A、B又はC等級の認定を受けていること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定
後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格
欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
(5) 平成14年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コン
クリート造又は鉄骨造で延べ面積700u以上の研究施設、公共施設(体育館及び宿泊施設を除く)の新営又
新営又は全面的な改修に伴う電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績
実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
   経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有
有すること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
 @ 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同
等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
 A 平成14年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した上記2(5)に掲げる工事を施工し
た経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のも
のに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有
有していればよい。
B 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
C 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その
その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加でき
ないことがある。
D 経常建設共同企業体の場合の上記2(6)Aただし書きの記述に該当する者以外の者についても、
上記2(6)@に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契
約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長
通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお
いて関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係があ
る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(10) 北海道内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。
(12) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。

3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
 @ 競争参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し
し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記3(2)Bによって得られる数値(以下「評価値」という
という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
A 上記3(1)@において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する
する。
(2) 総合評価の方法
@ 「標準点」を100点、「加算点」は最高30点とする。
A 「加算点」の算出方法は、下記3(3)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点
加算点として付与するものとする。
B 価格及び価格以外の要素による総合評価は、「標準点」と上記3(2)Aによって得られる「加算
点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目
   評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
@ 企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
A 企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標

4 入札手続等
(1) 担当部局
   〒078−8510 北海道旭川市緑が丘東2条1丁目1番1号
国立大学法人旭川医科大学総務部施設課施設企画係
電話0166−68−2173(直通)
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
   平成29年12月25日(月)から平成30年1月12日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を
を除く毎日の午前9時00分から午後5時00分まで。
上記4(1)に同じ。 
入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電子入札システムの本件調達案内概要の添付資
料により交付する(当該法人の入札情報ページからのダウンロードも可能。)。電子入札システムによ
り難い場合は上記にて交付する。
また、図面等の交付に当たっては、入札説明書に従って購入するものとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
   平成29年12月25日(月)から平成30年1月12日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を
を除く毎日の午前9時00分から午後5時00分まで。
   上記4(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の
の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事内訳書の提出方法
 入札書及び工事内訳書は、平成30年1月24日(水)から平成30年1月31日(水)までの日曜
日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、最終日の1月31
日(水)は午後2時00分まで。)。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参するこ
と。(郵送による提出は認めない。)
開札日時:平成30年2月2日(金)午後3時30分
開札場所:旭川医科大学本部管理棟1階施設課資料室(電子入札システム)

5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
@ 入札保証金 免除。
 A 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人旭川医科大学長が確実と認
認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除
免除する。
(3) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした
をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法  旭川医科大学契約細則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で、最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべ
き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認
認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定技術者の確認  落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任
制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないもの
として承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書の作成の要否  要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口  上記4(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加  上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認
定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するた
めには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければな
らない。
(9) 手続きにおける交渉の有無  無
(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約によ
り締結する予定の有無  無
(11) 詳細は入札説明書による。

当該法人の調達情報(リンク) http://www.jimu.asahikawa-med.ac.jp/shisetsu/nyusatujyouhou.htm


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010104049999920170009


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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