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公告情報

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帯広畜産大学原虫病研究センターGHP室外機更新工事(平成29年度)

次のとおり一般競争入札に付します。
平成29年12月8日(金)
国立大学法人帯広畜産大学
契約担当役 事務局長 横 町 直 明
1 工事概要
(1) 工事名 帯広畜産大学原虫病研究センターGHP 室外機更新工事
(2) 工事場所 北海道帯広市稲田町西2線13・15番地(国立大学法人帯広畜産大学構内)
(3) 工事概要 原虫病研究センターGHP の更新工事
(4) 工期 契約締結日の翌日から平成30年3月30日(金)まで
(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)
の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約
担当役の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人帯広畜産大学契約事務取扱規程(平成16年規程第90号)第4条及び第5条の
規定に該当しない者
であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1
章第4条で定めると
ころにより格付けした平成29、30年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)におい
て、管工事に係
るA、B又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者に
ついては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがな
されている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成14年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、新営又は改修の管工事を施工し
た実績を有すること
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。経常建設共同
企業体にあって
は、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
@ 2 級管工事施工管理技又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上
の資格を有す
る者」とは、次の者をいう。
・1 級管工事施工管理技
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
A 平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施工した経験
を有する者
であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を
有してい
ればよい。
B 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
C 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明
示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことが
ある。
D 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記@に
定める国家
資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
契約に係る指名停止
等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指
名停止措置要領」
という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係が
ある者のすべてが共
同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(8) 北海道内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
部科学省発注工事等
からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒080−8555 北海道帯広市稲田町西2線11番地
国立大学法人帯広畜産大学 施設課 施設企画・管理係
電話番号 0155−49−5262 FAX番号 0155−49−5272
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成29年12月8日(金)から平成29年12月20日(水)まで。
入札説明書は、原則として「文部科学省電子入札システムHP」(http://portal.eb
id.m
ext.go.jp/top/)本学の当該調達案件からダウンロードすること。電子入札システムに
よりがたい
場合は上記3(1)にて交付する。図面等の交付に当たっては、入札説明書に従って本学ホームページ
よりダウン
ロードするものとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成29年12月8日(金)から平成29年12月20日(水)15時00分まで
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持参又は
郵送(書
留郵便等の配達記録が残るものに限る。期限内必着。)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成30年1月16日(火)15時00分までに、電子入札システムにより、提出するこ
と。ただし、
発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札は、平成30年1月17日(水)10:00 国立大学法人帯広畜産大学本部棟1階会議室におい
て行う。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
@ 入札保証金 免除
A 契約保証金 納付 ただし、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもっ
て契約
保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保
険契約の
締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をし
た者のした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 契約事務取扱規程第16条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最
低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契
約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予
定価格の制限
の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専
任制違反の事実
が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認さ
れた場合の外
は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を
受けていな
い者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の
時において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 手続における交渉の有無 無
(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の
有無 無
(11) 詳細は入札説明書による。

添付ファイル1:入札公告


当該法人の調達情報(リンク) http://www.obihiro.ac.jp/~faci/index.cgi


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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