公告情報
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北海道教育大学附属図書館札幌館改修工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成29年12月12日
国立大学法人北海道教育大学契約担当役
事務局長 石 川 良 二
1.工事概要
(1) 工事名 北海道教育大学附属図書館札幌館改修工事
(2) 工事場所 札幌市北区あいの里5条3丁目1番6号(北海道教育大学札幌校構内)
(3) 工事概要 附属図書館札幌館(改修延べ面積161㎡)の改修工事
(4) 工 期 契約締結日の翌日から平成30年3月27日まで
(5) 本工事は,競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格
確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
なお,電子入札システムにより難い者は,契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代
えることができる。
2.競争参加資格
(1) 国立大学法人北海道教育大学契約事務取扱規則(平成16年 4 月 1 日制定)
(以下「取扱規則」という。)第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年 1 月 6 日文部科
学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る平
成29,30年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等
級が,B, C又はD等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律
第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につ
いては,手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)
でないこと。
(4)平成14年度以降に,元請けとして完成,引渡しが完了した,鉄筋コンクリート造,
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物の新築又は改修工事を施工した実績を有す
ること(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上の場合のものに
限る。)。経常建設共同企業体にあっては,経常建設共同企業体又は構成員のうち一
者以上が上記の施工実績を有すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(
当該工事の配置予定技術者は,専任を必要としない)。
① 2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお,
「これと同等以上の資格を有する者」とは,次の者をいう。
・1級建築施工管理技士
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 平成14年度以降に元請けとして完成,引渡しが完了した(4)に掲げる工事を施工し
た経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は,出資比率が20
%以上の場合のものに限る。)。
ただし,経常建設共同企業体の場合にあっては,一者の監理技術者が同種工事の経
験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が
必要であるので,その旨を明示することができる資料を求めることがあり,その明
示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の②ただし書きの記述に該当する者以外の者について
も,①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に,文部科学省から「建
設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年 1 月20日付け1
7文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又
は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
(入札説明書参照)。)。
(7) 北海道内に建設業法に基づく本社,支店,又は営業所が所在すること。
(8) 警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも
のとして,文部科学省発注工事等からの排除要請があり,当該状態が継続している
者でないこと(入札説明書参照)。
3.入札手続等
(1) 担当部局
〒002-8501 北海道札幌市北区あいの里5条3丁目1番3号
国立大学法人北海道教育大学事務局財務部施設課施設企画・管理グループ
電話 011-778-0242
(2) 入札説明書の交付期間,場所及び方法
平成29年12月12日(火)から平成29年12月26日(火)まで
入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電子入札システムの本件調
達案件概要の添付資料により交付する。電子入札システムによりがたい場合は(1)に
て交付するが,日曜日,土曜日及び祝日を除くものとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間,場所及び方法
平成29年12月12日(火)から平成29年12月26日(火)まで
電子入札システムにより,提出すること。なお,発注者の承諾を得た場合は(1)に持
参(日曜日,土曜日及び祝日を除く。)又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るも
のに限る。上記期間内必着。)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
入札書及び工事費内訳書は,平成30年 1 月15日(月)13時00分までに電子
入札システムにより提出すること。なお,発注者の承諾を得た場合は(1)に持参する
こと(郵送による提出は認めない。)。
開札は,平成30年 1 月16日(火)10時00分 国立大学法人北海道教育大学
事務局財 務部施設課において行う(電子入札システム)。
4.その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除する。
ただし,落札者が契約を結ばない場合には,落札価格の100分の5に相当する違約
金を支払わなければならない。
② 契約保証金 免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に
虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 取扱規則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし,落札者
となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予
定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札
した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後,CORINS等により配置予定の監
理技術者等の違反の事実が確認された場合,契約を結ばないことがある。
なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,申請書の差替え
は認めない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加
資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができる
が,競争に参加するためには,開札の時において,当該資格の認定を受け,かつ,競争参
加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 手続きにおける交渉の有無 無
(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を,対象工事の請負契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無 無
(11)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010101049999920170014
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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