公告情報

　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告　（建　設　工　事）　　　　

次のとおり一般競争入札に付します。

平成３０年１２月１３日

国立大学法人　北海道大学　
　　総　　長　名　和　豊　春

１　工事概要
（１）　工事名　　北海道大学総合研究棟（歯学系）改修機械設備工事
（２）　工事場所　北海道札幌市北区北１３条西７丁目（北海道大学構内）
（３）　工事概要　総合研究棟（歯学系）Ａ・Ｂ棟の全面改修に伴う機械設備工事及び歯学部Ｄ棟の機
　　　　　　　　　械設備工事
　　　　　　　　　その他：発注概要書のとおり
（４）　工　　期　契約締結日の翌日から２０２０年２月２８日（金）まで
（５）　本工事は，「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」
　　　に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
　　　る。
（６）　本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子入札
　　　システムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（７）　本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した申請書及び資料
　　　を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実
　　　績評価型）を実施する工事である。
　　　　また，品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し，施工内容を確実に実現で
　　　きるかどうかについて審査し，評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

２　競争参加資格　
（１）　国立大学法人北海道大学競争参加者心得第２の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１
　　　章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る平成２９，３０年度の等級（一般競争
　　　（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が，Ａ等級の認定を受けていること（会社更生
　　　法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
　　　法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，
　　　手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」，「工事成績」，「同種工事の施工経験」
　　　の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）　平成１５年度以降に，次の基準を満たす管工事の元請けとして完成・引渡しが完了した新営又
　　　は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が
　　　２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　経常建設共同企業体の場合にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施
　　　工実績を有すること。
　　　①　建物用途　校舎・研究施設・病院（医療法に定めるもの）
　　　　　　　　　　又は国・地方公共団体若しくは独立行政法人によって設置・運営される公共施設
　　　②　建物構造　　ＳＲＣ造・ＲＣ造・Ｓ造
　　　③　建物階数　２階建て以上
　　　④　延べ面積　２,０００ｍ２以上
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお，「これと
　　　　同等以上の資格を有する者」とは，次の者をいう。
　　　　・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　②　平成１５年度以降に，元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工
　　　　した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上
　　　　の場合のものに限る。）。
　　　　　ただし，経常建設共同企業体の場合にあっては，一者の主任技術者又は監理技術者が同種工
　　　　事の経験を有していればよい。
　　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　　　と。
　　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
　　　　ので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は
　　　　入札に参加できないことがある。
　　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，上
　　　　記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負
　　　契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号
　　　文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていな
　　　いこと。
（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
　　　関連がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）北海道内に建設業法に基づく許可を有する本店，支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文
　　　部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと（入札説明書
　　　参照。）。
（１２）本学と係争中の者，本学と係争中の者の「財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則
　　　（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条第３項及び第４項」に規定する子会社，子会社とみなさ
　　　れる他の会社等及び本学と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。
（１３）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　　　①　入札参加者は，「価格」，「企業の技術力」，「企業の信頼性・　社会性」及び「企業の施
　　　　工体制」をもって入札に参加し，次の（イ），（ロ）の要件に該当する者のうち，下記（２）
　　　　④によって得られる数値（　以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）　評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　　②　①において，評価値の最も高い者が２人以上ある時は，くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　　　①　「標準点」を　１００点，「加算点」は　最高３０点，「施工体制評価点」は最高３０点と
　　　　する。
　　　②　「加算点」の算出方法は，下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い，各評価項目の評
　　　　価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　　③　「施工体制評価点」の算出方法は，下記（３）③の評価項目毎に評価を行い，企業の施工体
　　　　制に応じ，施工体制評価点として付与するものとする。
　　　④　価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と上記②及び③によっ
　　　　て得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して
　　　　得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　　①　企業の技術力
　　　　・企業の施工能力
　　　　・配置予定技術者の能力
　　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　・地域精通度
　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　③　企業の施工体制
　　　　・品質確保の実効性
　　　　・施工体制確保の実効性

４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒０６０－０８０８　札幌市北区北８条西５丁目
　　　　国立大学法人北海道大学　施設部　施設企画課　施設契約担当
　　　　電話番号０１１－７０６－２４３１
（２）　入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　　　平成３０年１２月１３日（木）から平成３１年１月９日（水）までの日曜日，土曜日及び祝
　　　　日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　　　　上記（１）に同じ。
　　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電子入札システムの本件調達案件概
　　　　要の添付資料により交付する。電子入札システムにより難い場合は上記にて交付する。
　　　　　また，図面等の交付に当たっては，入札説明書に従って購入するものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　　　平成３０年１２月１３日（木）から平成３１年１月９日（水）までの日曜日，土曜日及び祝
　　　　日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし，最終日の１月９日（水）は，１２
　　　　時００分まで。）。
　　　　　上記（１）に同じ。
　　　　　電子入札システムにより，提出すること。なお，発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送
　　　　（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間，場所及び方法
　　　　　平成３１年１月１６日（水）から平成３１年１月２８日（月）までの日曜日，土曜日及び祝
　　　　日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし，最終日の１月２８日（月）は，
　　　　１２時００分まで。）。
　　　　　上記（１）に同じ。
　　　　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
　　　　　入札書及び工事費内訳書は，平成３１年１月１６日（水）から平成３１年１月２８日（月）
　　　　までの日曜日，土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし，最終
　　　　日の１月２８日（月）は，１２時００分まで。）。
　　　　　電子入札システムにより，提出すること。なお，発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持
　　　　参すること。（郵送による提出は認めない。）
　　　　　開札日時：平成３１年１月３０日（水）１１時３０分
　　　　　開札場所：北海道大学事務局１号館３階入札室（電子入札システム）

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　納付。
　　　　　ただし，利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができ
　　　　る。なお，落札者が契約を結ばない場合は，本学に帰属する。また，入札保証保険契約の締結
　　　　を行い，又は契約保証の予約を受けた場合は，入札保証金を免除する。
　　　②　契約保証金　納付。
　　　　　ただし，有価証券等の提供又は銀行，総長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の
　　　　保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保
　　　　証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　　
　　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
　　　　した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
　　　　　国立大学法人北海道大学契約規程第８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
　　　　内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　　　　ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合し
　　　　た履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正
　　　　な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定
　　　　価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を
　　　　落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認
　　　　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
　　　　れた場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認さ
　　　　れた場合の外は，申請書の差し替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　要
（７）　資料のヒアリングは必要に応じて行う。
（８）　関連情報を入手するための照会窓口　　　上記４（１）に同じ。
（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　
　　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請
　　　　書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資
　　　　格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）手続における交渉の有無　　無
（１１）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
　　　より締結する予定の有無　　無
（１２）詳細は入札説明書による。