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公告情報

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北海道大学情報基盤センター北館トイレ等改修工事

                                入 札 公 告 (建 設 工 事

 事
 事)

次のとおり一般競争入札に付します。
平成30年1月31日

国立大学法人 北海道大学 
  総  長 名 和 豊 春

1 工事概要
(1) 工 事 名 北海道大学情報基盤センター北館トイレ等改修工事
(2) 工事場所 北海道札幌市北区北11条西5丁目(北海道大学構内)
(3) 工事概要 模様替
                棟名称:    情報基盤センター北館
                構造・階数:  RC4−1
                改修面積:   131.76u
                その他:  発注概要書のとおり
(4) 工  期 契約締結日の翌日から平成30年11月22日(木)まで
(5) 本工事は,競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお,電子入札システ
ムにより難い者は,発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格                                       

 
                                
(1) 国立大学法人北海道大学競争参加者心得第2の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1
章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る平成29,30年度の等級(一般競争
(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が,B,C又はD等級の認定を受けていること(会社
更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の






の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成14年度以降に,次の基準を満たす建築一式工事の元請けとして完成・引渡しが完了した新営又
新営又
新営又
新営又
新営又
新営又
新営又
新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上
20%以上
20%以上
20%以上
20%以上
20%以上
20%以上
20%以上の場合のものに限る。)。
    経常建設共同企業体の場合にあっては,経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施
工実績を有すること。
    @ 建物用途  校舎・研究施設・病院(医療法に定めるもの)
           又は国・地方公共団体若しくは独立行政法人によって設置・運営される公共施設



(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の






の配置予定技術者は,専任を必要としない。) 
     @  2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお,「こ
れと同
等  以上の資格を有する者」とは,次の者をいう。
     ・二級建築士の資格を有する者
        ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
    A 平成14年度以降に,元請けとして完成・引渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施
工し
た経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は,出資比率が20%以上の場合のも
のに限る。)。
      ただし,経常建設共同企業体の場合にあっては,一者の主任技術者又は監理技術者が同種
工事の
の経験を有していればよい。
    B 監理技術者にあっては,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ



と。
    C 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である


るの
で,その旨を明示することができる資料を求めることがあり,その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある
できないことがある
できないことがある
できないことがある
できないことがある
できないことがある
できないことがある
できないことがある。
    D 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外の者についても,
上記@
@に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に,文部科学省から「建設工事の請負
契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施
設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係が
ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(8) 北海道内に建設業法に基づく許可を有する本店,支店又は営業所が所在すること。
(9) 警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして,文
部科学省発注工事等からの排除要請があり,当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照
照。)。
(10) 本学と係争中の者,本学と係争中の者の「財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則
(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項及び第4項」に規定する子会社,子会社とみなされる他の






の会社等及び本学と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。
(11) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。

3 入札手続等
(1) 担当部局
      〒060−0808 札幌市北区北8条西5丁目
      国立大学法人北海道大学 施設部 施設企画課 施設契約担当
      電話番号011−706−2431
(2) 入札説明書の交付期間,場所及び方法
      平成30年1月31日(水)から平成30年2月13日(火)までの日曜日,土曜日及び祝日
祝日
祝日
祝日を除
除く毎日の9時00分から17時00分まで。
      上記(1)に同じ。
      入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電子入札システムの本件調達案件
概要の添付資料
添付資料により交付する。電子入札システムにより難い場合は上記にて交付する。
      また,図面等の交付に当たっては,入札説明書に従って購入するものとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間,場所及び方法
      平成30年1月31日(水)から平成30年2月13日(火)までの日曜日,土曜日及び祝日
祝日
祝日
祝日を除
除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし,最終日の2月13日(火)は,12時00分ま
で。)。
      上記(1)に同じ。
      電子入札システムにより,提出すること。なお,発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(


(書留
郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。),若しくは電子メールによる。(電子メール
の場合には,着信を確認すること。)
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
      入札書及び工事費内訳書は,平成30年2月20日(火)から平成30年2月28日
(水)まで
の日曜日,土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし,最終日の2月28
日(水)は,12時00分まで。)。
      電子入札システムにより,提出すること。なお,発注者の承諾を得た場合は上記(1)に持参
持参
持参
持参す
ること。(郵送による提出は認めない。)
      開札日時:平成30年3月5日(月)9時30分
      開札場所:北海道大学事務局1号館3階入札室(電子入札システム)

4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨   日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
    @ 入札保証金 免除。
      ただし,落札者が契約の締結をしないときは,違約金として落札金額の100分の5に相
当す  
  る金額を国立大学法人北海道大学に支払わなければならない。
    A 契約保証金 納付。
        ただし,有価証券等の提供又は銀行,総長が確実と認める金融機関若しくは保証事業
会社の保
証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また,公共工事履行保証証券による保証を付し,
又は履行保証保険契約の締結を行った場合は,契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のし
た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
      国立大学法人北海道大学契約規程第8条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低
最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
      ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した
した
した
した履
行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を






を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格
価格
価格
価格
価格
価格
価格
価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
      落札者決定後,CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合,
契約
場合,
契約
場合,
契約
場合,
契約を結ばないことがある。なお,種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は,申
請書の差し替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 資料のヒアリングは必要に応じて行う。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口   上記3(1)に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 
      上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申
請書及び
び資料を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の時において,当該資格の認定を受け






け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10) 手続における交渉の有無  無
(11) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を,対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
より

より

より

より締結する予定の有無  無
(12) 詳細は入札説明書による。

文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010101009999920170036


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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