公告情報

　入　札　公　告　（　建　設　工　事　）

次の通り一般競争入札に付します。

平成２９年１２月２８日
支出負担行為担当官
文化庁次長　中岡　司

１　工事概要
（１）工事名　特別史跡平城宮跡東院庭園反橋改修工事
（２）工事場所　奈良県奈良市法華寺町（特別史跡平城宮跡地内）
（３）工事概要　特別史跡平城宮跡東院庭園反橋の木部補修・取替、塗装塗り直し、金物補修等
（４）工　　期　契約締結日の翌日から平成３０年３月３０日まで
（５）本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確
　　認資料（以下「資料」という。）の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入
　　札システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができ　
　　る。

２　競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び
　　第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、
　　契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第７０条中、特別の理由がある場合に該当す　
　　る。
（２）文部科学省建設工事の一般競争（指名競争）参加資格において、平成２９年度の建築一式工事
　　で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成１４年法
　　律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年
　　法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決
　　定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１４年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した木造の文化財建造物の新築又は改修
　　工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上
　　の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のう
　　ち１者が上記の施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　①　二級建築施工管理技士（種別を「建築」に限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者であ
　　ること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　・一級建築士又は二級建築士
　　　　・一級建築施工管理技士
　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　②　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した
　　経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合
　　のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理
　　技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　と。
　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札
　　に参加できないことがある。
　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記
　　①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札のときまでの期間に、文部科学省から「建設工事の請
　　負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号　文教
　　施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連
　　がある建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　ある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
（９）奈良県、京都府、大阪府、和歌山県、滋賀県、兵庫県又は三重県内に建設業法に基づく許可を
　　有する本店、支店又は営業所が存在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれらに準ずるものとし
　　て、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　入札手続等
（１）担当部局
　　　　〒１００－８９５９　東京都千代田区霞が関３丁目２番２号
　　　　文化庁長官官房政策課会計室用度係
　　　　電話番号　０３－５２５３－４１１１（内線２８１７）
（２）入札説明書（図面含む。）の交付期間、場所及び方法
　　　　平成２９年１２月２８日（木）から平成３０年１月１５日（月）までの日曜日、土曜日、祝
　　　日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。
　　　　上記３（１）に同じ。
　　　　入札説明書（図面含む。）の交付は無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
　　　　平成３０年１月４日（木）から平成３０年１月１５日（月）までの日曜日、土曜日、祝日を
　　　除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。
　　　　上記３（１）に同じ。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は
　　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書の提出は、平成３０年１月１９日（金）から平成３０年１月２９日（月）までの日曜
　　　日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は
　　　上記３（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　　開札は、平成３０年１月３０日（火）１１時００分　文化庁入札室にて行う（電子入札シス
　　　テム）。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は
　　　提供すること。ただし、保険会社との間に支出負担行為担当官を被保険者とする履行保証保険
　　　契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工
　　　事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約
　　　保証金の納付を免除する。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載
　　をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最
　　低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価
　　格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
　　れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
　　て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
　　の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者の確認　落札者決定後、病気等特別な理由によりやむを得ず配置技術者を変更
　　する場合は、上記２（５）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を
　　配置しなければならない。
（６）契約書作成の要否　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の
　　認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に
　　参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受
　　けていなければならない。
（９）詳細は入札説明書による。