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公告情報

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日本科学未来館 業務用NW機器用ITV設備の増設工事

未来-30-17
入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。
平成30年6月12日
                  東京都江東区青海二丁目3番6号
                  国立研究開発法人科学技術振興機構
                  分任契約担当者
                  日本科学未来館

                  副館長 片山 正一郎

1.工事概要
(1)工事名  日本科学未来館 業務用NW機器用ITV設備の増設工事 
(2)工期   平成31年2月20日(水)
(3)工事場所 日本科学未来館(詳細は仕様書に定める)
(4)工事内容 未来館の業務用NW機器設置場所にITV設備を増設し、セキ
ュリティの強化を行う。
(5)本工事においては、資料の提出、入札書の提出等を紙により行う。(電子
入札システムは使用しない。)

2.競争入札参加資格
(1)競争入札に参加することができる者
 ①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未
  成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を
  得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
 ②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(2)競争入札に参加するための要件
 ①文部科学省の競争参加資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得
  している者
  ・資格の種類   :電気
  ・格付け     :A、B又はC等級
  ・資格の有効年度 :平成29・30年度
 ②会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て
  がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき
  再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に
  一般競争参加資格の再認定を受けていること。
 ③当機構の指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 ④下記3.(5)の提案書提出期限までに提案書等を提出した者であること。
 ⑤新たに入札参加資格を得ようとする者は、文部科学省の競争参加資格を取得
  すること。
  なお入札書受領期限までに文部科学省の競争参加資格の取得が困難な場合
  は、当機構のみで有効な入札参加資格を下記の期限までに申請すること。
   期限 :平成30年7月2日(月) 16時00分まで
   申請先:東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ9階
       国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約調整課
       TEL: 03-5214-8284

3.入札手続等
(1)入札説明書の交付日時・場所
   日時 平成30年6月12日(火) 15時00分 以降
   場所
   【インターネットよりダウンロードする場合】
    http://choutatsu.jst.go.jp/
   【直接交付を希望する場合の交付窓口】
   東京都江東区青海二丁目3番6号 
   国立研究開発法人科学技術振興機構 
   日本科学未来館 経営管理室
   担当:佐藤 羽純 TEL:03-3570-9217 FAX:03-3570-9150
(2)入札説明会の日時・場所
   実施しない
(3)質問書の提出期限・場所
   期限 平成30年6月22日(金) 12時00分 まで
   場所 上記(1)の交付窓口に同じ
(4)入札参加希望届出書 提出期限・場所
   期限 平成30年7月2日(月) 17時00分 まで
   場所 上記(1)の交付窓口に同じ
(5)提案書等提出期限・場所
   期限 平成30年7月5日(木) 15時00分 まで
   場所 上記(1)の交付窓口に同じ
(6)入札及び開札の日時・場所
   日時 平成30年7月19日(木) 15時00分
   場所 東京都江東区青海二丁目3番6号
      国立研究開発法人科学技術振興機構
      日本科学未来館 1階多目的ルームa


4.その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に
   限る。
(2)入札保証金及び契約保証金:免除
(3)入札執行回数:5回を限度とする。
(4)入札の無効:本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札
   に関する条件に違反した入札。
(5)契約書作成の要否:要
(6)契約条項:国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。
(7)落札者の決定方法:当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最
   低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
   落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10
   0分の8に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、
   各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者である
   かを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を
   入札書に記載すること。入札書に記載された金額の100分の10
   8に相当する金額に1円未満の端数があるときはその端数を切捨て
   るものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもって申
   し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改正に
   より消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正以降
   における変動後の税率により計算するものとする。
(8)情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、
   当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの
   契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等
   について情報提供を求めることがあるので協力すること。
   また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに
   て掲載を行うことがある。
   ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12
    月7日閣議決定)に基づく措置。
   ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細
    はhttp://choutatsu.jst.go.jp/
    html/announce/keiyakujoho/
    jimuminaoshi.htmlに記載。
(9)その他詳細は入札説明書による。




本公告は、http://choutatsu.jst.go.jp/
にも掲載しております。
(仕様書等については上記のURLからダウンロード出来ます。)


当該法人の調達情報(リンク)


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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