現在のページ:

公告情報

  • 検索結果一覧へ戻るには、戻るボタンをクリックします。

京都国立博物館平成知新館監視カメラ増設工事

                入 札 公 告 (建設工事)

 次のとおり一般競争入札に付します。

 平成30年1月26日

                      独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館
                          分任契約担当役 副館長 栗原 祐司

1 工事概要
(1)工事名  京都国立博物館平成知新館監視カメラ増設工事
(2)工事場所 京都市東山区茶屋町527 京都国立博物館構内
(3)工事内容 展示室等への監視カメラ増設
(4)工  期 契約締結日の翌日から平成30年3月29日(木)まで
(5)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
  下「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。 

2 競争参加資格
(1)独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則(以下「契約事務取扱細則」という。)第4条及
  び第5条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章
  第4条で定めるところにより格付した 電気工事 に係る 平成29・30年度 の等級(一般競
  争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A・B又はC等級 の認定を受けているこ
  と(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又
  は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につ
  いては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
  始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成14年度以降に元請として完成・引渡しが完了した鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋
  コンクリート造又は組積造の博物館・美術館等(国指定又はこれと同等の文化財の展示・保存・修
  理に係る施設)の電気設備工事又は改修電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の
  構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
  経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工経験を有
  すること。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 
  @ 1級電気工事施工管理技士又は2級電気工事施工管理技士若しくはこれらと同等以上の資格を
   有するものと国土交通大臣が認定した者。
  A 平成14年度以降に元請として完成・引渡しが完了した鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄
   筋コンクリート造又は組積造の博物館・美術館等(国指定又はこれと同等の展示・保存・修理に
   係る施設)の電気設備工事又は改修電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構
   成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
    ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事
   の経験を有していれば良い。
  B 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ 
   と。
  C 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
   で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札
   に参加出来ないことがある。
  D 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記
   @に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契
  約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画
  部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関
  連がある建設業者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係があ
  る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(9)近畿圏内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
  部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(入札説明書
  参照)

3 入札手続等
(1)担当部局
    〒605―0931 京都市東山区茶屋町527
    独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館 総務課財務係
    電話番号 075−531−7505
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
   ・交付期間:平成30年1月26日(金)から平成30年2月15日(木)までの土曜日、日曜
    日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(但し、最終日は12時00分ま 
    で)
   ・交付方法:上記(1)において電子データ(CD−R)にて交付する。 
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
   ・提出期間:平成30年1月26日(金)から平成30年2月15日(木)までの土曜日、日曜
    日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(但し、最終日は12時00分ま 
    で)      
   ・提出方法:書面にて持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必 
    着)すること。資料については2部(正1・副1)用意すること。
(4)競争参加資格確認の通知
   ・参加資格確認の通知日:平成30年2月21日(水)
   ・通知方法      :書面にて通知する。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    入札及び開札日時:平成30年3月1日(木)10時00分
    入札及び開札場所:京都国立博物館 研修室
    入札書の提出方法:入札書は、書面により持参し提出すること。郵送又は電送(FAX)によ
     る入札は認めない。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当
     する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て
     た金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
     であるか免税事業者であるか問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当す
     る金額を入札書に記載すること。

4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金
   @ 入札保証金  免除。
   A 契約保証金  納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の
      納付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証
     保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書又は資料に虚偽
  の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法  契約事務取扱細則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
  範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者
  の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると
  認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが 
  あって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
  の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、落札者となるべき者
  の入札価格が予決令第85条に基づく価格(以下「最低基準価格」という。)を下回る場合は、同
  令第86条の調査(低入札価格調査)を行うものとする。
(5) 配置予定監理技術者等の確認  落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者
  等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむ
  を得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書作成の要否 要
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加  上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の
  認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参
  加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて
  いなければならない。
(9)手続における交渉の有無 無
(10)本工事は、数量公開を行うものとする。
(11)詳細は入札説明書による。

  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

ページトップへ戻る