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公告情報

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ハイパフォーマンスセンター実験室等改修工事

次のとおり一般競争入札に付します。
平成29年12月20日
 独立行政法人日本スポーツ振興センター
  契約担当役  理事長 大 東 和 美

1 工事概要
(1) 工事名  ハイパフォーマンスセンター実験室等改修工事
(2) 工事場所 東京都北区西が丘3丁目15番1号
(3) 工事概要 実験室等に仕切り壁の設置及びサーバー室を諸室にするための改修を行うものである。
(4) 工期 契約締結日の翌営業日から平成30年3月30日まで
(5) 本工事は「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申
請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と
価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式(実績評価型)」を実施する工事
である。
(6) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入
札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格
(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第2条及
び第3条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の
ために必要な同意を得ている者は、同第2条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第
4条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る平成29、30年度の等級(一般競争(指名競
争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、B等級、C等級又はD等級の認定を受けていること。(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に
一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開
始の申し立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、次に掲げるいずれかの基準を満たす建
築物の新営又は改修の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。)
@病院
A研究施設
Bサーバー室(建物種別は問わない)
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。
@二級建築施工管理技士(建築)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以
上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・一級建築施工管理技士
・一級建築士
・二級建築士
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
A平成14年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であ
ること。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては構成員のうち1者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事
経験を有していれば良い。
B監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
C配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、申請時
の日以前に3か月以上の雇用関係があることを確認できる資料を必ず添付すること。
(6) 経常建設共同企業体の場合の上記(5)Aの記述に該当する構成員以外の構成員については、上記
(5)@、B及びCを満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7) 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名
停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指
名停止を受けていないこと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する
細則」(平成15年度細則第35号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 当該工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同
じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある
者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(10) 東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく
本店、支店又は営業所が存在すること。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 総合評価の評価項目に示す欠格事項に該当しないこと。(入札説明書参照)
(13) 入札説明書の交付を受けた者であること。

3 総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
@ 入札参加者は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」並びに「価格」をもって入札に参加
し、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記3(2)Bによって得られる数値(以下「評価値」とい
う。)の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
A 上記3(1)@において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定す
る。
(2)総合評価の方法
@「標準点」を100点、「加算点」を最高30点とする。
A「加算点」の算出方法は、下記3(3)@及びAの評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の
合計を加算点として付与するものとする。
B 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記3(2)Aによって得られ
る「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目
評価項目は、以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
@企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
A企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度
・地域貢献度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進

4 入札手続等
(1) 担当部署
独立行政法人日本スポーツ振興センター
財務部調達管財課
〒107−0061 東京都港区北青山二丁目8番35号
電話 03−5410−9140
受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
本公告の日から平成30年1月10日まで上記4(1)の場所にて交付する。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。
(3) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
平成29年12月20日から平成30年1月10日12時00分までに、電子入札システムにより提出する
こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送すること(書留郵便等配達記録が残るものに
限る。提出期間内必着。以下「郵便等」という。)
(4) 入札書及び工事費内訳書の受領期限
入札書は、平成30年1月22日から平成30年1月26日12時00分までに、電子入札システムによ
り、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参すること(郵送による提出は認
めない。)。
(5) 開札の日時及び場所
平成30年1月29日11時00分
独立行政法人日本スポーツ振興センター本部事務所入札室(電子入札システム)において行う。
〒107−0061 東京都港区北青山二丁目8番35号

5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 
免除(ただし、契約者が契約に応じない場合は、落札価格に対し100分の5の率を乗じた額を違約金とし
て徴収する。)。
(3) 契約保証金 
納付(有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履
行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものと
する。)。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の100分の10以上とする。
(4) 入札の無効 
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法 
予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって入札した者を落札者とする。
(6) 配置予定技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約
を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差
し替えは認められない。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要。
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締
結する予定の有無  無
(10) 入札説明会の実施の有無等
@ 入札説明会 実施しない。
A 入札説明書等に対する質問書の提出期限
平成30年1月18日12時00分
B Aの質問に対する回答期間
平成30年1月22日から平成30年1月26日まで
(11)  関連情報を入手するための照会窓口
上記4(1)に同じ。
(12)  一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提
出することができるが、競争に参加するためには、開札のときにおいて、当該資格の認定を受け、かつ、競
争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13)  詳細は入札説明書による。

当該法人の調達情報(リンク) http://www.jpnsport.go.jp/corp/chotatu/tabid/418/Default.aspx


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010010059999920170029


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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