公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争に付します｡

　平成３０年１２月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人日本学生支援機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理　事　長　　遠　藤　勝　裕

１　工事概要
（１） 工　事　名　日本学生支援機構兵庫国際交流会館電気温水器更新工事
（２） 工事場所　兵庫県神戸市中央区脇浜町１－２－８
（３） 工事概要　電気温水器の更新工事
（４） 工　　期　契約締結日の翌日から平成３１年３月２９日まで
（５） 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システム（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／）により行う。なお、文部科学省電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　
２　競争参加資格
（１） 独立行政法人日本学生支援機構契約事務取扱細則（平成１６年細則第１５号）第３条及び第
４条の規定に該当しない者であること。
（２） 文部科学省における「一般競争参加者の資格（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１
章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る平成２９・３０年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級がＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く）でないこと。
（４） 平成１５年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、公共工事の入札に付した給排水衛生設備の新設、増設又は改修を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（５） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
① １級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士の資格を有する者であること。
② 平成１５年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
④ 経常建設共同企業体の場合は上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は日本学生支援機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。）。）。
（８） 大阪府、京都府、兵庫県、岡山県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（９） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。

３　入札手続等
（１） 担当部局
〒１６２－８４１２　東京都新宿区市谷本村町１０－７
独立行政法人日本学生支援機構財務部経理課施設整備推進室
電話番号　０３－６７４３－６０４８（直通）
（２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成３０年１２月７日（金）から平成３０年１２月１８日（火）までの土曜日及び日曜日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。最終日は、１５時００分まで。
文部科学省ホームページ（総合調達案内）又は日本学生支援機構ホームページ（調達情報）からダウンロードすることとする。ただし、担当部局から直接入手する場合は、３（１）に同じ。
（３） 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成３０年１２月７日（金）から平成３０年１２月１８日（火）までの土曜日及び日曜日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。
文部科学省電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
（４） 入札及び開札の日時及び場所
入札書は、平成３０年１２月２１日（金）から平成３１年１月７日（月）までに文部科学省電子入札システムにより提出すること。
なお、発注者の承諾を得た場合は、持参すること。（郵送による提出は認めない。）
開札日時：平成３１年１月８日（火）　１４時００分
開札場所：〒１６２－８４１２　東京都新宿区市谷本村町１０－７
独立行政法人日本学生支援機構市谷事務所　４階施設整備推進室

４　その他
（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金：免除
② 契約保証金：納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、理事長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３） 入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 落札者の決定方法
　日本学生支援機構契約事務取扱細則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５） 配置予定主任技術者等の確認
　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむをえないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６） 契約書作成の要否：要
（７） 関連情報を入手するための照会窓口：上記３（１）に同じ。
（８） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９） 手続における交渉の有無：無
（１０） 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無
（１１） 詳細は入札説明書による。