公告情報

入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成３０年９月１３日

支出負担行為担当官
文部科学省大臣官房文教施設企画部長
　　　　　　　　　　　　　平　井　　明　成

１　工事概要
（１）　工事名　日本学士院庁舎揚水設備改修工事
（２）　工事場所　東京都台東区上野公園７－３２　（上野公園内）
（３）　工事概要　高置水槽を設置し、揚水ポンプを加圧給水方式に更新。また消火栓用補助水槽を設置するものとする。
（４）　工期　契約締結日の翌日から平成３１年２月１５日まで
（５）　本工事においては、競争参加資格確認申請書及び（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。
（７）　本工事は、入札時積算数量書活用方式の試行工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量いに疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。

２　競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした、管工事に係る平成２９、３０年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１５年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した下記のいずれかの施工実績を有すること（共同企業体の構成員として実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。

・給水ポンプ（ユニット型はポンプ１台当たり）の電気出力２．２ｋＷ以上の衛生設備工事を含む新営工事
・給水ポンプ（ユニット型はポンプ１台当たり）の電気出力２．２ｋＷ以上の衛生設備工事を含む改修工事
　　　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること（当該工事の配置予定技術者は、非専任でよい。）。
①　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　・１級管工事施工管理技士
　・技術士（技術士法による第二次試験のうち、技術部門において機械「流体工学」）の資格を有する者
　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　平成１５年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
　　　なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
①　資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
　（イ）　親会社と子会社の関係にある場合　　　　　　　　　　　　
　（ロ）　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
②　人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（イ）　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
（ロ）　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
③　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（９）東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれらに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　　①　「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。また、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するもので役員以外の者をいう。
　　②　「これに準ずるものとは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。
　　（イ）　有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
　　（ロ）　有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。
　　（ハ）　有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。
　　（ニ）　有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
　　③　「当該状態が継続している場合」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。
（１１）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）担当部局
〒１００－８９５９　東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室契約係（旧文部省庁舎４階）
電話番号　０３－５２５３－４１１１（内線２３０８）
（２）入札説明書（図面含む。）の交付期間、場所及び方法
平成３０年９月１３日（木）から平成３０年９月２７日（木）までの日曜日、土曜日、祝日を除く、毎日の１０時００分から１７時００分まで。
上記（１）又は文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｓｉｓｅｔｕｗｅｂ１．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｍｄｂｓｋｎ／ｆｒｏｎｔｓｉｔｅ／）。
入札説明書（図面含む。）の交付は無料とする。

（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成３０年９月１４日（金）から平成３０年９月２８日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の９月２８日（金）は、１５時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成３０年１０月９日（火）から平成３０年１０月１６日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（最終日の１０月１６日（火）は、１５時００分まで。）。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札日時：平成３０年１０月１７日（水）１０時３０分　
開札場所：〒１００－８９５９　東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
文部科学省大臣官房文教施設企画部会議室（旧文部省庁舎４階）
（電子入札システム）

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　　免除。
②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、支出負担行為担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。