公告情報

入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

平成３０年９月１０日

支出負担行為担当官
文部科学省大臣官房文教施設企画部長
　　　　　　　　　　　平　井　　明　成

１　工事概要
（１）　工事名　国際連合大学本部施設玄関ロビー天井等耐震改修工事
（２）　工事場所　東京都渋谷区神宮前５－５３－７０（国際連合大学本部構内）
（３）　工事概要　内装改修（特定天井の天井耐震化）
（４）　工期　契約締結日の翌日から平成３１年３月２９日まで
（５）　本工事においては、競争参加資格確認申請書及び（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
（７）　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。

２　競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る平成２９、３０年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成１５年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、下記の基準を満たす工事のいずれかを施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。

　　　・延べ床面積１４０ｍ２以上の鉄骨造又は鉄筋鉄骨コンクリート造の新築もしくは増築工事
　　　　　　・水平投影面積１００ｍ２以上である屋根又は天井の鉄骨工事（軽量鉄骨天井下地は除く）を行った改修工事
　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること（当該工事の配置予定技術者は、非専任でよい。）。
①　２級建築施工管理技士（種別を「建築」に限る。）又はこれと同等以上の資格を
　有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者を
　いう。
　・１級建築士又は２級建築士
　・１級建築施工管理技士
　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　平成１５年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる　工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係のある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（入札説明書参照））。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも　　　のとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者　　でないこと（入札説明書参照。）。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２８点とする。
②「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①　企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②　企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・地域貢献度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部局
〒１００－８９５９　東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室契約係（旧文部省庁舎４階）
電話番号　０３－５２５３－４１１１（内線２３０８）
（２）　入札説明書（図面含む。）の交付期間、場所及び方法
平成３０年９月１０日（月）から平成３０年９月１９日（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く、毎日の１０時００分から１７時００分まで。
上記（１）又は文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｓｉｓｅｔｓｕｗｅｂ１．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｍｄｂｓｋｎ／ｆｒｏｎｔｓｉｔｅ／）。
入札説明書（図面含む）の交付は無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成３０年９月１１日（火）から平成３０年９月２０日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の９月２０日（木）は、１５時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成３０年１０月１日（月）から平成３０年１０月９日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（最終日の１０月９日（火）は、１５時００分まで。）。


電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札日時：平成３０年１０月１０日（水）１０時３０分　
開札場所：〒１００－８９５９　東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
文部科学省大臣官房文教施設企画部会議室（旧文部省庁舎４階）
（電子入札システム）

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　　免除。
②　契約保証金　　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に支出負担行為担当官を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。