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公告情報

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国際連合大学本部施設照明設備改修工事

入 札 公 告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年12月21日

                                  支出負担行為担当官
                                  文部科学省大臣官房文教施設企画部長
                                              山 下  治

1 工事概要
(1) 工事名 国際連合大学本部施設照明設備改修工事
(2) 工事場所 東京都渋谷区神宮前5−53−70(国際連合大学本部構内)
(3) 工事概要 照明器具914台の更新
(4) 工期 契約締結日の翌日から平成30年3月28日まで
(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書及び(以下「申請書」という。)及び競争参加資
格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電
子入札システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができ
る。
(6) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資
料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績
評価型)を実施する工事である。

2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び
第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約
締結のために必要な同意を得ている者は、同第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1
章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る平成29、30年度の等級(一般競争(指
名競争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、A等級、B等級又はC等級の認定を受けていること
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「資格」、「同種工事の
施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
(5)平成14年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、照明器具200台以上の設置を
含む新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上の場合のものに限る。)。
   経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち1者が上記の施工実績
を有すること。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事
の配置予定技術者は、非専任でよい。)
    @ 2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これ
と同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
      ・1級級電気工事施工管理技士
      ・技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門において電気電子)の資格を有する者
       ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
   A 平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(5)に掲げる 工事を施工
した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合
のものに限る。)。
        ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、1者の主任技術者又は監理技術者が同種工
事の経験を有していればよい。
    B 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
と。
    C 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
ので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に
参加できないことがある。
    D 経常建設共同企業体の場合の上記Aただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上
記@に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画
部長通知)に基づく指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係の
ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照))。
(9)東京都内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参
照。)。

3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
  @ 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参
加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(2)Bによって得られる数値(以下「評価値」と
いう。)の最も高い者を落札者とする。
   (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
   (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
  A @において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
  @「標準点」を100点、「加算点」は最高30点とする。
  A「加算点」の算出方法は、下記(3)@及びAの評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数
の合計を加算点として付与するものとする。
  B 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」とAによって得られる
「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目
  評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
  @ 企業の技術力
      ・企業の施工能力
      ・配置予定技術者の能力
  A 企業の信頼性・社会性
      ・法令遵守(コンプライアンス)
      ・地域精通度
      ・地域貢献度
   ・ワーク・ライフ・バランス等の推進

4 入札手続等
(1) 担当部局
      〒100−8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
      文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室契約係(旧文部省庁舎4階)
      電話番号 03−5253−4111(内線2308)
(2) 入札説明書(図面含む。)の交付期間、場所及び方法
      平成29年12月21日(木)から平成30年1月5日(金)までの日曜日、土曜日、祝日及
び平成29年12月29日(金)から平成30年1月3日(水)を除く、毎日の10時00分から1
7時00分まで。
      上記(1)又は文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室ホームページ(ht
tp://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite)。
    入札説明書(図面含む)の交付は無料とする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
      平成29年12月22日(金)から平成30年1月9日(火)までの日曜日、土曜日、祝日及
び平成29年12月29日(金)から平成30年1月3日(水)を除く毎日の10時00分から17
時00分まで(ただし、最終日の1月9日(火)は、15時00分まで。)。
      上記(1)に同じ。
      電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託
送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
      入札書は、平成30年1月15日(月)から平成30年1月22日(月)までの日曜日、土曜
日及び祝日を除く毎日の10時00分から17時00分まで(最終日の1月22日(月)は、15時
00分まで。)。
      電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記(1)に持参す
ること(郵送による提出は認めない。)。
      開札日時:平成30年1月23日(火)10時30分 
      開札場所:〒100−8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
                文部科学省大臣官房文教施設企画部会議室(旧文部省庁舎4階)
                (電子入札システム)

5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
  @ 入札保証金  免除。
  A 契約保証金  契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提
供すること。ただし、保険会社との間に支出負担行為担当官を被保険者とする履行保証保険契約(契
約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約
(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除す
る。
(3) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法  予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のう
ち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認  落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者
等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ない
ものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否  要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口  上記4(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加  上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参
加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
なければならない。
(9) 手続における交渉の有無  無
(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
により締結する予定の有無  無
(11) 詳細は入札説明書による。

文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010000009999920170006


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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