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工事契約に関する規程・通知(詳細)

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通知名 文部科学省発注工事等からの暴力団排除に係る手続について
決定制定日 2008/04/15
最終改正日 2008/04/15
文書番号 20施施企第1号
文書本文
(最終改正)
文部科学省発注工事等からの暴力団排除に係る手続について


20施施企第1号 平成20年4月15日


大臣官房会計課長
大臣官房文教施設企画部長
国立教育政策研究所長       殿
科学技術政策研究所長
日本学士院長
文化庁長官


大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長


 文部科学省が発注する建設工事及び設計・コンサルタント業務(以下「発注工事等」という。)からの暴力団排除については、「予算決算及び会計令第96条第1項の規定による競争に参加する者を指名する場合の基準の運用について」(平成20年3月7日付け19文科施第461号文教施設企画部長通知)(以下「指名基準の運用」という。)の記6(三)及び「プロポーザル方式の手続きについて」(平成11年3月31日付け11施指第20号文教施設部監理室長通知)の(別紙1―1)(注意)4並びに(別紙1―2)(注意)3に定められているところです。
 今般、平成18年12月の第8回犯罪対策閣僚会議において、「公共工事からの暴力団関係業者等の排除対象の明確化と警察との連携強化」及び「暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度の導入とその通報報告を怠った場合のペナルティ措置を講ずる仕組みの導入」を政府として進めることとされたことから、警察庁と協議の上、別添1のとおり合意し、その具体的な手続きについて下記のとおり定め、平成20年5月1日から適用することとしましたので通知します。
 なお、本通知と並行して、別添2及び別添3のとおり、警察庁暴力団対策課長及び同理事官から各都道府県警察本部長等に対し、「文部科学省発注工事等からの暴力団排除の推進について」及び「文部科学省発注工事等からの暴力団排除の推進に当たっての配意事項について」が発出されているので申し添えます。
(別添1−3 略)



1 文部科学省の窓口の一元化

(一) 発注工事等からの暴力団排除に関する手続及び暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係業者(以下「暴力団員等」という。)による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)の通報報告制度の円滑な運用を図るため、文部科学省においては文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長(以下、「契約情報室長」という。)と文部科学省各発注部局の契約担当官等(会計法第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)の間において連絡体制を構築の上、都道府県警察との連絡窓口を契約情報室に一元化する。
(二) 文部科学省各発注部局とは、大臣官房会計課、大臣官房文教施設企画部、国立教育政策研究所、科学技術政策研究所、日本学士院、文化庁をいう。

2 発注工事等からの排除対象の明確化及び排除手続の策定

(一) 排除対象の明確化
@ 建設工事
 文部科学省が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)については、指名基準の運用の記6(三)において、「警察当局から、契約担当官等(会計法第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している場合など明らかに請負者として不適当であると認められる」業者については指名しないことを定めているが、以下のとおり指名基準の運用の解釈を示し、排除対象を明確にする。
ア 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者
 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。
 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。
イ これに準ずるもの
 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。
(ア) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資業者。
(ウ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。
(エ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
ウ 当該状態が継続している場合
 「当該状態が継続している場合」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局が行うものとする。
A 設計・コンサルティング業務
  文部科学省が発注する設計・コンサルタント業務については、「プロポーザル方式の手続について」(平成11年3月31日付け11施指第20号文教施設部監理室長通知)の(別紙1―1)(注意)4及び(別紙1―2)(注意)3において、「警察からの排除要請」がある場合は、提出要請者として選定しないことを定めているが、この場合の排除対象の取扱いについては、上記@と同様とする。

(二) 排除手続の策定
@ 文部科学省発注部局の契約担当官等は、競争参加資格があると認定した有資格業者について、暴力団員が実質的に経営を支配する有資格業者又はこれに準ずるもの(以下「暴力団関係業者」という。)と疑われる何らかの実態、行為等の情報を得たときは、暴力団関係業者に該当するか否かについて、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長(以下、「契約情報室長」という。)に対し、参考となる資料を添付した文書(別記様式第4号)により都道府県警察本部の暴力団対策主管課長(以下「暴力団対策主管課長」という。)への照会の依頼ができるものとする。
A 契約情報室長は、前記@による照会の依頼を受けたときは、暴力団対策主管課長に対し、速やかに参考となる資料を添付した文書(別記様式第1号)により照会するものとする。
B 契約情報室長は、前記Aによる照会に対し暴力団対策主管課長から回答を受けたときは、文部科学省発注部局の契約担当官等に対し、速やかに文書(別記様式第5号)により通知するものとする。
C 契約情報室長は、前記Aによる照会以外で、暴力団対策主管課長から有資格業者が暴力団関係業者に該当すると認める事実を確認したとして通報を受けたときは、文部科学省発注部局の契約担当官等に対し、速やかに文書(別記様式第6号)により通知するものとする。
D 文部科学省発注部局の契約担当官等は、前記Bの回答及び前記Cの通報を受けたことをもって、発注工事等からの排除要請があったものとする。
E 契約情報室長は、前記Dの排除要請があったものについて、その後の事情変更により排除要請をする必要がなくなったとして、暴力団対策主管課長から排除要請の取消の通知を受けたときは、文部科学省発注部局の契約担当官等に対し、速やかに文書(別記様式第7号)により通知するものとする。
  また、前記Dの排除要請があったものの排除の継続又は取消について、暴力団対策主管課長に対し、当該排除要請があったときからおおむね1年ごとに文書(別記様式第2号)により確認を行うものとし、暴力団対策主管課長から取消の回答を受けたときは、文部科学省発注部局の契約担当官等に対し、速やかに文書(別記様式第7号)により通知するものとする。

3 発注工事等における暴力団員等による不当介入の通報報告制度の導入

(一) 不当介入を受けた場合における請負者の措置義務について発注工事等において請負者が暴力団員等による不当介入を受けた場合、当該請負者に対して、警察への通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと(以下「警察への通報等」という。)及び発注者への報告を行うこと(以下「発注者への報告」という。)を義務付けるため、現場説明書の説明事項に次の内容を追加するものとする。
○ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について
(一) 文部科学省が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)[設計・コンサルティング業務(以下「発注業務」とう。)]において、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係業者(以下「暴力団員等」という。)による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
(二) (一)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。
(三) 発注工事[発注業務]において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議行うこと。

(二) 請負者が警察への通報等を怠ったと認められる場合の取扱いについて
 @ 契約情報室長は、暴力団対策主管課長から請負者が発注工事等において暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報等を怠ったと認められる事案を認知したとして通報を受けた場合は、当該文部科学省発注部局の契約担当官等に対し、速やかに文書(別記様式第6号)により通知するものとする。
 A 前記@の文書を受けた文部科学省発注部局の契約担当官等は、その事実の内容について確認の上、速やかに所定の措置を講ずるとともに、契約情報室長に対して措置結果を文書(別記様式第8号)により通知するものとする。
 B 契約情報室長は、前記Aによる通知を受けたときは、暴力団対策主管課長に対して措置結果を文書(別記様式第3号)により回答するものとする。
担当 なし
参照URL1  
参照URL2  
参照URL3  
添付ファイル1 0086.pdf
添付ファイル2  
添付ファイル3  

※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。

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