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工事契約に関する規程・通知(詳細)

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通知名 文部科学省発注工事等からの暴力団排除の推進について
決定制定日 2008/04/15
最終改正日 2008/04/15
文書番号 20文科施第14号
文書本文
(最終改正)
文部科学省発注工事等からの暴力団排除の推進について

20文科施第14号 平成20年4月15日

大臣官房会計課長
大臣官房文教施設企画部長
国立教育政策研究所長     殿
科学技術政策研究所長
日本学士院長
文化庁長官


文教施設企画部長


 公共工事からの暴力団排除の推進については、平成18年12月の第8回犯罪対策閣僚会議において、「公共工事からの暴力団関係業者等の排除対象の明確化と警察との連携強化」及び「暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度の導入とその通報報告を怠った場合のペナルティ措置を講ずる仕組みの導入」を政府として進めることとされたところです。
 これを踏まえ、文部科学省が発注する建設工事及び設計・コンサルティング業務(以下「発注工事等」という。)からの暴力団排除の推進に関する取り組みについて、下記のとおり定め、平成20年5月1日から適用することとしましたので通知します。





1 発注工事等に係る警察当局からの排除要請があった場合の措置

(一) 文部科学省発注部局の契約担当官等(会計法第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、警察当局から排除要請があった場合には、当該有資格業者について、排除要請の取消が行われるまでの間、指名停止措置と同等の取扱いをすることにより、文部科学省の発注工事等から排除するものとする。
(二) 文部科学省発注部局の契約担当官等は、警察当局からの排除要請があり、発注工事等において指名停止措置と同等の取扱いを行う場合又は警察当局からの排除要請の取消があり、指名停止措置と同等の取扱いを取り止める場合には、それぞれ、その旨を対象となる有資格業者に対して文書(別記様式第1号又は第2号)により通知するとともに、対象となる有資格業者名等の公表(別記様式第3号)を行うものとする。
 また、発注工事等において、指名停止措置と同等の取扱いをしている有資格業者の下請等の禁止については、有資格業者が指名停止措置を受けた場合と同様に取り扱うものとする。

2 発注工事における暴力団員等による不当介入の通報報告制度の導入

(一) 不当介入を受けた場合における請負者の措置義務について発注工事において請負者が暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係業者(以下「暴力団員等」という。)による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合、当該請負者は、警察への通報を行うとともに捜査上必要な協力を行うこと(以下「警察への通報等」という。)及び発注者への報告を行うこと(以下「発注者への報告」という。)を義務付けることとし、現場説明書の説明事項にその旨を明記するものとする。
(二) 前記(一)の「警察への通報等及び発注者への報告」を怠ったことが確認された場合の措置について
@ 指名停止又は文書注意
暴力団員等による不当介入を受けた請負者が警察への通報等及び発注者への報告を怠った場合は、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「措置要領」という。)の別表第2第15項に規定する「不正又は不誠実な行為」に該当するものとして指名停止を行うものとする。
 なお、指名停止に至らない事由の場合は、措置要領第12に基づき、書面による注意の喚起(以下「文書注意」という。)を行うものとする。
A 工事成績評定への反映
「工事成績評定要領の改正について」(平成20年1月17日付け19文科施第370号文教施設企画部長通知)に基づき、前記@による指名停止を受けた者については10点、文書注意を受けた者については8点、工事成績評定点を減点するものとする。
B 警察への通報等又は発注者への報告を怠った旨の公表
前記@による指名停止を受けた者については、「工事に係る競争参加資格及び基準等に関する事項の公表について」(平成13年5月31日付け13文科施第63号文教施設部長通知)記2(七)で公表されることとされている指名停止理由として、「暴力団員等による不当介入を受けた請負者が警察への通報を行うとともに捜査上必要な協力を行うこと及び発注者への報告を行うことを怠った」旨を明記するものとする。
担当 なし
参照URL1  
参照URL2  
参照URL3  
添付ファイル1 0085.pdf
添付ファイル2  
添付ファイル3  

※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。

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