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工事契約に関する規程・通知(詳細)

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通知名 入札監視委員会の設置及び運営について
決定制定日 2009/03/11
最終改正日 2016/03/15
文書番号 20文科施第528号
文書本文
(最終改正)
入札監視委員会の設置及び運営について

20文科施第528号 平成21年3月11日

大臣官房会計課長
大臣官房文教施設企画部長
国立教育政策研究所長
科学技術政策研究所長   殿
日本学士院長
文化庁長官


文教施設企画部長


 標記については、「入札監視委員会の設置及び運営について」(平成18年7月13日付け18文科施第184号文教施設企画部長通知)に基づき実施してきたところですが、政府の行政支出総点検会議における「指摘事項ムダ・ゼロ政府を目指して」(平成20年12月1日)において、行政経費の削減・行政の効率化の観点から、公共調達について競争性の高い契約方式への速やかな移行のみならず、実質的な競争性の確保が求められていることなどから、その運営について下記のとおり定めたので通知します。
 また、別添のとおり入札監視委員会設置規則を定めましたので、適切に処理されるようお願いします。
なお、「入札監視委員会の設置及び運営について」(平成18年7月13日付け18文科施第184百号文教施設企画部長通知)は廃止します。



第1 定例会議
1 定例会議への報告
  入札監視委員会(以下「委員会」という。)の定例会議には、原則として、会議開催の前々月以前3箇月間に文部科学省において発注した建設工事及び設計・コンサルティング業務(以下「工事等」という。)について、以下の資料を提出することにより報告を行うものとする。
(一) 建設工事に係る資料
@ 総括表(建設工事)
A 入札方式別発注一覧表(建設工事)
B 入札結果の事後的・統計的分析
(二) 設計・コンサルティング業務に係る資料
@ 総括表(設計・コンサルティング業務)
A 入札方式別発注一覧表(設計・コンサルティング業務)
(三) 工事等に係る資料

指名停止等一覧表

  ただし、工事においては予定価格が250万円を超えないもの及び設計・コンサルティング業務においては予定価格が100万円を超えないもの並びに国の行為を秘密にする必要のあるものについては、報告の対象から除外するものとする。

2 審議対象案件の抽出
  定例会議において審議の対象となる案件の抽出は、工事については、1(一)Aの一覧表の中から入札・契約方式別に、また、設計・コンサルティング業務については、1(二)Aの一覧表の中から、委員により事前に無作為の方法で行うものとする。

3 抽出案件の処理
  定例会議においては、抽出案件について、当該発注担当者が、競争参加資格の設定理由、指名業者の選定理由等の説明を行った上、これらの設定又は選定等が適切に行われているかについて、委員による審議が行われるものとする。
  また、応募要件等を満たす契約手続への参加者が一者のみであった案件等については、その旨を委員に説明した上で審議及び意見を求めるなど重点的に取り扱うものとする。

第2 再苦情処理会議
1 再苦情の申立て
(一) 再苦情の申立てができる旨の教示
  支出負担行為担当官(会計法第13条第1項に規定する支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)は、次に掲げる者に係る苦情の処理を行う場合に、再苦情の申立てができる旨を相手方に対して教示しなければならない。
   再苦情の申立ては、下記の@からFまでについては、支出負担行為担当官が回答を行った書面を受け取った日から7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)に、Gについては、「指名停止等措置に係る苦情処理手続要領」(平成18年7月13日文教施設企画部長決定)第9第2項の申立期間内に、当該支出負行為担当官に対して、書面(以下「再苦情申立書」という。)により行わなければならない旨を明示するものとする。
@ 一般競争入札方式(政府調達に関する協定(平成7年12月8日条約第23号、以下「政府調達協定」という。)適用対象工事に係るものを除く。)
  競争参加資格の確認申請を行った者のうち、支出負担行為担当官により競争参加資格がないと認めた理由の説明を受けた者で、当該理由について不服がある者
A 工事希望型競争入札方式
イ 技術資料を提出した者のうち、支出負担行為担当官により競争参加資格がないと認めた理由の説明を受けた者で、当該理由について不服がある者
ロ 当該入札と同一の工事種別に登録がある有資格業者のうち、当該工事の技術資料の提出を求められなかっことに対して不服のある者
B 総合評価落札方式における非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者
C 簡易公募型プロポーザル方式拡大 イ 技術提案書を提出した者のうち、支出負担行為担当官による非特定理由の通知を受理した者で、当該非特定理由に対して不服がある者
ロ 当該発注と同一の業種区分に登録がある有資格業者のうち、当該設計・コンサルティング業務の技術提案書の提出を求められなかったことに対して不服がある者
D 標準型プロポーザル方式
イ 技術提案書を提出した者のうち、支出負担行為担当官による非特定理由の通知を受理した者で、当該非特定理由に対して不服がある者
ロ 当該発注と同一の業種区分に登録がある有資格業者のうち、当該設計・コンサルティング業務の技術提案書の提出を求められなかったことに対して不服がある者
E A以外の指名競争入札方式(以下「通常指名競争入札方式」という。)
  当該入札と同一の工事種別に登録がある有資業者のうち、当該通常指名競争に参加できる者として指名されなかったことに対して不服がある者
F 随意契約方式
  当該契約と同一の工事種別に対応する建設業法(昭和24年5月24日法律第百号)の建設工事種類について建設業の許可を有する者(建設業法第3条第1項に規定する「許可」を受けている者をいう。)又は当該契約と同一の業種区分の有資格業者で、当該契約の相手方として選定されなかった理由に対して不服のある者
G 指名停止等措置
  「指名停止等措置に係る苦情処理手続要領」(平成18年7月13日文教施設企画部長決定)第5第1項の規定による回答に不服がある者
(ニ) 再苦情の申立てができる者
(一)に掲げる苦情の申立てを行った者であって、支出負担行為担当官が回答を行った書面による説明に対して不服がある者は、当該支出負担行為担当官に対して再苦情の申立てを行うことができるものとする。
(三) 再苦情の申立ての審議依頼
@ 再苦情申立書による再苦情の申立てがあった場合、支出負担行為担当官は、速やかに文教施設企画部長に対して委員会への審議依頼を行うものとする。
A 文教施設企画部長は、@の依頼を受けたときは、当該支出負担行為担当官に対して事実関係を調査の上、速やかに委員会に審議を依頼するものとする。
(四) 再苦情の申立ての却下
  支出負担行為担当官は、以下の再苦情の申立てについて却下することができるものとする。
イ 申立て期間を経過したもの。
ロ (一)@からGまでのいずれにも該当しない者から再苦情の申立てがあったもの。
ハ 所定の事項が記載されていない書面により再苦情の申立てがあったもの。
(五) 再苦情の申立ての却下の方法及び公表
@ 支出負担行為担当官は、(四)に定める再苦情の申立てを却下する場合、申立ての書面を受け取った日の翌日から起算して七日(休日を含まない。)以内に申立者に対してその旨を通知するものとする。
A 支出負担行為担当官は、@の通知を行った場合は、速やかに再苦情申立書と却下の通知書の公表を行うとともに、文教施設企画部長に対してその旨を報告するものとする。
B 文教施設企画部長はAの報告を受けた場合、直近の委員会に報告するものとする。

2 再苦情の処理
(一) 再苦情に対する回答とその公表
@ 文教施設企画部長は、再苦情の審議を終えた委員会から報告がなされたときは、直ちに支出負担行為担当官に対してその結果を通知するものとする。
A 支出負担行為担当官は、文教施設企画部長から@の通知を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含まない)以内を目途に申立者に対して次により回答することとする。
ア 申立てが認められなかったときは、申立てに根拠が認められないと判断された理由を示してその旨を明らかにする。
イ 申立てが認められたときは、委員会の意見を尊重し、その旨及びこれに伴い支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要を明らかにする。
ウ 支出負担行為担当官は、イの申立者に対する回答を行った場合には、その内容を直近の定例会議に報告するため、速やかに委員会事務局(大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室。以下同じ。)あてに措置状況を送付すること。
エ 支出負担行為担当官は、申立者に回答を行ったときは、再苦情申立書とともに支出負担行為担当官が回答を行った書面をやかに公表するものとする。

(二) 入札手続の執行
  再苦情の申立ては、原則として、入札・契約手続の執行を妨げるものではないことに留意すること。なお、申立者から支出負担行為担当官に対して、入札・契約手続の執行の停止の申出があったときは、当該支出負担行為担当官はその執行の停止について、文教施設企画部長を経由して、委員会の意見を聞くものとすること。

第3 議事概要の作成及び公表
  定例会議及び再苦情処理会議にる議事要は、速やかに作成し公表を行うものとする。

第4 その他
1 政府調達協定等の対象となる工事等に係る苦情の処理
  政府調達協定の対象となる工事等及び「「公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」(平成8年6月17日事務次官等会議申合せ)記四の対象となる設計・コンサルティング業務に係る苦情については、「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成7年12月14日付け政府調達苦情処理推進本部決定)により、政府調達苦情検討委員会(事務局:内閣府)において扱われるので、委員会の審議  対象にしないものとする。

2 談合情報対応についての報告
 「公正入札調査委員会の設置等について」(平成19年5月9日付け文科施第66号文教施設企画部長通知)に基づき、談合情報に係る対応を行ったとき(事情聴取等を行ったものに限る。)は、速やかに委員会事務局あてに資料を送付すること。
 
3 委員会の開催日等の通知
  定例会議及び再苦情処理会議の開催日並びに審議対象案件の決定その他必要な事項については、委員会事務局から関係部局に別途通知する。

4 委員会の特例
  文教施設企画部長は、国立大学法人等から定例会議及び再苦情処理会議への審議依頼があった場合は、委員会に審議を依頼することができるものとする。

5 定例会議における報告等の様式について
  定例会議における報告、再苦情申立て書面並びに定例会議及び再苦情処理会議に係る議事概要の様式は、別に定めるところによる。

6 適用時期等
  この通知は平成21年4月1日から適用する。

別添

20文科施第528号
平成21年3月11日
一部改正
平成25年3月 1日
平成28年3月15日

  入札監視委員会設置規則


1 趣旨
  本規則は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第1の趣旨を踏まえ、入札監視委員会(以下「委員会」という。)の設置等に関して必要な事項を定めるものである。

2 委員会の事務
 委員会は、文部科学省大臣官房文教施設企画部長(以下「文教施設企画部長」という。)の依頼に基づき次に掲げる事務を行う。
(一) 文部科学省において発注した建設工事及び設計・コンサルティング業務に関し、入札・契約手続の運用状況等についての報告を受けること。
(二) (一)の報告のうち委員会が抽出したものに関し、一般競争参加資格の設定理由及び経緯並びに指名競争入札に係る指名理由及び経緯等についての審議を行い、意見の具申又は勧告を行うこと。
(三) 次に掲げる事項に係る再苦情処理について審議を行い、報告を行うこと。
 イ 入札・契約手続(政府調達に関する協定(平成7年12月7日条約第23号)の適用を受けるものに係るものを除く。)
 ロ 指名停止又は警告若しくは注意の喚起
(四) その他文教施設企画部長が審議を要すると認める事項

3 委員会の構成
(一) 委員会は、委員3人以上により構成する。
(二) 委員は、公正中立の立場で客観的に入札及び契約についての審査その他の事務を適切に行うことができる学識経験等を有する者のうちから、文教施設企画部長が依頼する。
(三) 委員の任期は1年とし、再任されることができる。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(四) 委員は、非常勤とする。
(五) 委員の氏名及び職業は、公表するものとする。
(六) 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
(七) 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

4 定例会議
(一) 記二の(一)及び(二)の事務に係る委員会(以下「定例会議」という。)は、原則として、4回開催する。
(二) 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、定例会議を開くことができない。
(三) 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(四) 定例会議は、非公開とし、議事の概要は公表するものとする。
(五) 委員会は、定例会議において、報告の内容又は審議した対象工事に係る理由及び経緯等について不適切な点又は改善すべき点があると認めたときは、必要な範囲で、文教施設企画部長に対して意見の具申又は勧告を行うことがきる。
(六) 委員会は、(五)の意見の具申又は勧告を行った場合には、公表を行うものとする。

5 再苦情処理会議
(一) 記2の(三)の事務に係る委員会(以下「再苦情処理会議」という。)は、再苦情の申立てがあったときは、却下すべき場合を除き催る。
(二) 再苦情処理会議は、非公開とし、議の概要は公表するものとする。
(三) 委員会は、再苦情処理会議を終えたときは、意見書を作成し、その結果を文教施設企画部長に報告するとともに、公表するものとする。
(四) (三)の報告は、再苦情の申立てがあった日から概ね五十日(休日を含む。)内に行わなければならない。

6 委員会の庶務
  委員会の庶務は、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室において処理する。

7 その他
(一) 委員は、記2(二)又は(三)の事務に関しては、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある議事に加わることができない。
(二) 記2(二)又は(三)の事務に関し、委員が、審議の対象となる発注機関の役職員である場合、当該委員は、議事に加わることができない。
(三) 委員は、委員会において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委員を辞した後もまた同様とする。
(四) 定例会議における報告、再苦情の申立書並びに定例会議及び再苦情処理会議に係る議事概要の様式 は、別に定めるところによる。
担当 なし
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