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工事契約に関する規程・通知(詳細)

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通知名 設計・コンサルティング業務における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に関する情報の公表について
決定制定日 2007/09/19
最終改正日 2007/09/19
文書番号 19文科施第224号
文書本文
(最終改正)
設計・コンサルティング業務における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に関する情報の公表について

19文科施第224号 平成19年9月19日

大臣官房会計課長
大臣官房文教施設企画部長
国立教育政策研究所長
科学技術政策研究所長
日本学士院長
文化庁長官


文教施設企画部長会計課長


 設計・コンサルティング業務における入札結果等の情報の公表については、従前より「設計・コンサルティング業務等における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に関する情報の公表について」(平成17年4月21日付け文教施設企画部長・会計課長通知17文科施第30号)により、実施しているところです。
 このたび、より一層競争性・透明性の向上を図る観点から、設計・コンサルティング業務における入札に関する指名業者名等について事後公表を実施すること等、公表を行う手続を下記のとおり定めましたので通知します。
 この通知は、平成19年10月1日以降に入札手続を開始する設計・コンサルティング業務の契約について適用します。
 なお、この通知に伴い、「設計・コンサルティング業務等における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に関する情報の公表について」(平成17年4月21日付け文教施設企画部長・会計課長通知17文科施第30号)は廃止します。



1 公表の対象
対象は、文部科学省が発注する設計・コンサルティング業務(「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日付け文部科学大臣決定)第31条に規定するもの。以下「業務」という。)とする。ただし、国の行為を秘密にする必要がある場合及び予定価格が100万円を超えないものを除く。

2 公表の内容
(一) 一般競争に付した場合
@ 競争参加資格(入札公告)
A 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を提出した業者名(参考様式例1)
B 競争参加資格がないと認めた業者名及びその理由(参考様式例1)
C 予定価格(事後の契約の予定価格を類推されるおそれがあると認められるもの又は国の事務若しくは事業に支障を生じるおそれがあると認められるものを除く。以下同じ。)(参考様式例2)
D 予定価格積算内訳(予定価格の種目及び科目別内訳。なお、予定価格を公表しないものを除く。以下同じ。)
E 落札率(契約金額を予定価格で除したものに100を乗じて得た率。なお、予定価格を公表しない場合を除く。以下同じ。)(参考様式例2)
F 会計法第29条の6第1項ただし書に規定する、いわゆる低入札価格調査制度に基づく調査を行った場合における下記の事項
イ) 最低基準価格(予算決算及び会計令第85条の規定により作成した基準価格。以下同じ。)(参考様式例2)
ロ) 低入札価格調査の結果の概要(参考様式例3)
ハ) 予算決算及び会計令第86条第2項に規定する契約担当官等の調査の結果及び意見を記載した書面
ニ) 同令第87条に規定する契約審査委員の意見を記載した書面
ホ) 同令第89条に規定する理由及び契約担当官等の意見を記載した書面
ヘ) 同令第89条の規定による文部科学大臣の承認があった場合の当該承認を示す文書
ただし、ハ)及びニ)については契約審査委員の意見を表示する場合、また、ホ)及びへ)については次順位者を落札者とした場合に限る。
G 入札者名、各入札者の各回の入札金額(入札者が見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額。以下同じ。)、落札者名及び落札金額、並びに予算決算及び会計令第99条の2又は第99条の3の規定により随意契約によることとした場合においては、契約の相手方及び契約金額(参考様式例2)
H 苦情申立書面(「工事等における入札・契約の過程に係る苦情処理の手続について」(平成18年7月13日付け18文科施第185号文教施設企画部長通知)(以下「苦情処理通知」という。)記第2の3に基づく苦情の申立ての書面及び同通知記第3の2に基づく再苦情の申立ての書面。以下同じ。)及び苦情処理回答書面(苦情処理通知記第2の4に基づく回答書及び同通知記第3の3に基づく再苦情の申立者に対する回答の書面。以下同じ。)
I 次に掲げる契約の内容(参考様式例4―1)
イ) 業務の名称、業務場所、業種区分、業務概要、契約締結日、履行期間及び契約金額
ロ) 契約の相手方の商号又は名称及び住所
ハ) 契約担当官等の氏名、その所属する部局の名称及び所在地
J 契約金額の変更を伴う契約の変更をした場合の上記Iイ)及び契約変更の理由(参考様式例4―2)
(二) 指名競争に付した場合
@ 業務の名称、業種区分及び入札予定年月日
A 指名業者名(参考様式例、指名業者の選定過(参考様式例5)
B 予定価格(参考様式例2)
C 予定価格積算内訳
D 落札率(参考様式例2)
E 会計法第29条の6第1項ただし書に規定する、いわゆる低入札価格調査制度に基づく調査を行った場合における下記の事項
イ) 最低基準価格(参考様式例2)
ロ) 低入札価格調査の結果の概要(参考様式例3)
ハ) 予算決算及び会計令第86条第2項に規定する契約担当官等の調査の結果及び意見を記載した書面
ニ) 同令第87条に規定する契約審査委員の意見を記載した書面
ホ) 同令第89条に規定する理由及び契約担当官等の意見を記載した書面
ヘ) 同令第89条の規定による文部科学大臣の承認があった場合の当該承認を示す文書
ただし、ハ)及びニ)については契約審査委員の意見を表示する場合、また、ホ)及びヘ)については次順位者を落札者とした場合に限る。
F 入札者名、各入札者の各回の入札金額、落札者名及び落札金額、並びに予算決算及び会計令第99条の2又は第99条の3の規定により随意契約によることとした場合においては、契約の相手方及び契約金額(参考様式例2)
G 苦情申立書面及び苦情処理回答書面
H 次に掲げる契約の内容(参考様式例4―1)
イ) 業務の名称、業務場所、業種区分、業務概要、契約締結日、履行期間及び契約金額
ロ) 契約の相手方の商号又は名称及び住所
ハ) 契約担当官等の氏名、その所属する部局の名称及び所在地
I 契約金額の変更を伴う契約の変更をした場合の上記Gイ)及び契約変更の理由(参考様式例4―2)
(三) プロポーザルに付した場合
@ 業務の名称及び業種区分
A 標準型プロポーザルにおける選定業者名(参考様式例6)及び選定過程(参考様式例5)
B 公募型プロポーザル及び簡易公募型プロポーザルにおける選定手続きに係る次に掲げる事項(参考様式例6及び7―1)
イ) 参加表明書を提出した業者名
ロ) 選定の過程及び有無
ハ)選定されなかった理由
C 特定業者名及び特定理由(参考様式例7―2)
D 特定手続きに係る次に掲げる事項(参考様式例8)
イ) 技術提案書を提出した業者名
ロ) 特定の有無
ハ) 特定されなかった理由
E 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(参考様式例9)
F 予定価格(参考様式例4―1)
G 予定価格積算内訳
H 落札率(参考様式例4―1)
I 「政府調達に関する協定」(平成7年12月8日条約第23号)の適用対象の業務又は「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」(平成8年6月17日付け事務次官等会議申合せ)の適用対象の業務をプロポーザルに付した場合は、提出要請者に選定されなかった者からその説明を求められた場合の書面及びそれに対する回答の書面並びに技術提案書を特定されなかった者から、その説明を求められた場合の書面及びそれに対する回答の書面並びに同協定及び同指針の適用対象外の業務をプロポーザルに付した場合は、苦情申立て書面及び苦情処理回答書面
J 次に掲げる契約の内容(参考様式例4―1)
イ) 業務の名称、業務場所、業種区分、業務概要、契約締結日、履行期間及び契約金額
ロ) 契約の相手方の商号又は名称及び住所
ハ) 契約担当官等の氏名、その所属する部局の名称及び所在地
K 契約金額の変更を伴う契約の変更をした場合の上記Jイ)及び契約変更の理由(参考様式例4―2)
L 所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人に国の常勤職員であったものが役員として、契約を締結した日に在職していれば、その人数。(参考様式例4―1)
(四) 随意契約によることとした場合(プロポーザルに付した場合を除く)
@ 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(参考様式例九)
A 予定価格(参考様式例4―1)
B 予定価格積算内訳
C 落札率(参考様式例4―1)
D 苦情申立て書面及び苦情処理回答書面
E 次に掲げる契約の内容(参考様式例4―1)
イ) 業務の名称、業務場所、業種区分、業務概要、契約締結日、履行期間及び契約金額
ロ) 契約の相手方の商号又は名称及び住所
ハ) 契約担当官等の氏名、その所属する部局の名称及び所在地
F 契約金額の変更を伴う契約の変更をした場合の上記Eイ)及び契約変更の理由(参考様式例4―2)
G 所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人に国の常勤職員であったものが役員として、契約を締結した日に在職していれば、その人数。(参考様式例4―1)

3 公表の時期
(一) 一般競争に付した場合
@ 上記2(一)@は、入札公告時に公表すもとる。
A 上記2(一)A、B及びGは、落札者決定後又は契約の相手方及び契約金額の決定後速やかに公表するものとする。
B 上記2(一)CからF及びIは、契約の締結後後速やかに公表するものとする。
C 上記2(一)Hは、回答書面の発信後速やかに公表するものとする。
D 上記2(一)Jは、契約の変更後速やかに公表するものとする。
(二) 指名競争に付した場合
@ 上記2(二)@は、指名通知後速やかに公表するものとする。
A 上記2(二)A及びFは落札者決定後又は契約の相手方及び契約金額の決定後速やかに公表するものとする。
B 上記2(二)BからE及びHは、契約の締結後後速やかに公表するものとする。
C 上記2(二)Gは、回答書面の発信後速やかに公表するものとする。
D 上記2(二)Iは、契約の変更後速やかに公表するものとする。
(三) プロポーザルに付した場合
@ 上記2(三)@は、公募型及び簡易公募型プロポーザル方式に付した場合においては手続き開始の公示時に、また標準型プロポーザル方式に付した場合においては選定通知後速やかに公表するものとする。
A 上記2AからDは、特定通知後速やかに公表するものとする。
B 上記2(三)EからH、J及びLは、契約の締結後速やかに公表するものとする。
C 上記2(三)Iは、回答書面の発信後速やかに公表するものとする。
D 上記2(三)Kは、契約の変更後速やかに公表するものとする。
(四) 随意契約によることとした場合(プロポーザルに付した場合を除く)
@ 上記2(四)@からC、E及びGは、契約の締結後後速やかに公表するものとする。
A 上記2(四)Dは、回答書面の発信後速やかに、Fは契約の変更後速やかに公表するものとする。

4 公表の方法
原則として、公表は、当該発注部局において閲覧に供する方法及び文部科学省のホームページに掲載する方法により行うものとする。

5 公表の期間
一般競争に付した場合は公告をした日、指名競争に付した場合は指名通知をした日、随意契約によることとした場合は当該契約を締結した日、プロポーザルに付した場合は選定通知を行った日の属する年度及びその翌年度において、当該事項を公表するものとする。
担当 なし
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参照URL2  
参照URL3  
添付ファイル1 HONBUN.pdf
添付ファイル2 YOSHIKI.pdf
添付ファイル3  

※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。

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