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工事契約に関する規程・通知(詳細)

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通知名 簡易型(拡大)総合評価落札方式の試行に伴う手続きについて
決定制定日 2008/05/13
最終改正日 2011/03/31
文書番号 20施施企第7号
文書本文
(最終改正)
簡易型(拡大)総合評価落札方式の試行に伴う手続きについて

20施施企第7号
平成20年5月13日

改正 平成23年3月31日 22施施企第60号

大臣官房会計課長
大臣官房文教施設企画部長
国立教育政策研究所長    殿
科学技術政策研究所長
日本学士院長
文化庁長官


文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長 


 総合評価落札方式については、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(平成17年法律第18号)(以下「法」という。)及び法第8条第1項に基づき定められた「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」(平成17年8月26日閣議決定)(以下「基本方針」という。)に従い、拡大と充実を図っているところです。
 このたび、総合評価落札方式の徹底等を図るため「「総合評価方式の実施方針について」の改正について」(平成20年5月13日付け20文科施第80号文教施設企画部長通知)において総合評価方式の実施方針を改正したことに伴い、特に簡易な評価方法による「簡易型(拡大)総合評価落札方式」を試行することとし、その手続を下記のとおり定めましたので通知します。
 この通知は平成20年5月13日以降に入札手続を開始する工事から適用します。



1 対象工事
(1) 「総合評価落札方式の実施について」(平成17年4月12日付け17文科施第13号文教施設企画部長通知)の別紙「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」( 以下「標準ガイド」という。)及び「総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて」(平成18年1月24日付け17施施企第20号契約情報室長通知)(以下「手続通知」という。)に基づき競争に付される工事で、標準ガイド第1・V1(1)において設定する全ての評価項目が必須以外の評価項目である工事のうち、基本方針第2・3(1)に示すところの技術的な工夫の余地が少ない一般的な工事であり、かつ、小規模で工事難易度の低い工事とする。
 なお、対象工事については、別紙1「簡易型(拡大)総合評価落札方式試行対象工事例」を参考として決定するものとする。
(2) 対象工事については、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「簡易型(拡大)総合評価落札方式」の試行対象工事である旨を入札説明書等において明らかにするものとする。

2 評価項目
標準ガイド第2・V2による評価項目については、「簡易な施工計画」、「企業の施工能力」、「地域精通度」及び「地域貢献度」等とし、別紙1「評価項目・評価基準の設定例」を参考として工事毎に適切に設定するものとする。

3 標準点及び加算点
標準ガイド第2・W3の入札説明書等で示した最低限の要求要件を満たしている場合における評価点を「標準点」とし、標準点に、技術資料の内容に応じて与える点を「加算点」というものとする。

4 加算点の評価方式
(1)評価項目のうち「簡易な施工計画」については、発注者が示す当該工事の仕様の範囲内において施工可能であるかを確認するものであり、評価方式は加算点を与えるものではなく、適切か不適切かを判断し、不適切な場合は欠格とする。
(2)「簡易な施工計画」以外の評価項目は主に客観的な評価が可能な項目とし、評価は「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方式について」(平成18年2月1日付け17施施企第23号文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知)に基づく方式により実施するものとする。

5 標準点と加算点との配点割合
標準ガイド第2・V2による得点配分は、標準点を100点とし、加算点の合計は、工事の内容等に応じて適切に定めるものとする。

6 入札公告等に明示する事項
手続通知11(1)Eの評価基準は、別紙1「評価項目・評価基準の設定例」を参照とするものとする。

7 性能等の評価方法に関する留意事項
(1) 次に掲げる評価に必要な事項について、学識経験者を含む審査委員会の議を経て、決定するものとする。なお、学識経験者には、当該工事の発注者とは別の公共工事の発注者の立場での実務経験を有している者等も含まれる。
@ 評価項目
A 標準点及び加算点の得点配分 B 加算点の評価方式
C その他評価に必要な事項
(2) 性能等の評価にあたっては、標準ガイド第2V6において、入札説明書等に各評価項目毎に、入札者の提示する性能等とその評価に応じ与える得点(標準点を含む)の関係を明らかにすることとされていることに留意すること。

8 その他
手続きに要する標準日数は、別紙2−1及び別紙2−2を参考とするものとする。
担当 なし
参照URL1  
参照URL2  
参照URL3  
添付ファイル1 ZENTAI.pdf
添付ファイル2  
添付ファイル3  

※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。

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