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工事契約に関する規程・通知(詳細)

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通知名 総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて
決定制定日 2006/01/24
最終改正日 2011/03/31
文書番号 17施施企第20号
文書本文
(最終改正)
総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて(通知)

17施施企第20号
平成18年1月24日

改正 平成19年3月16日 18施施企第66号
   平成23年3月31日 22施施企第57号


大臣官房会計課長
大臣官房文教施設企画部長
国立教育政策研究所長    殿
科学技術政策研究所長
日本学士院長
文化庁長官


文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長  


 総合評価落札方式についての具体的な手続きについては、従前より「総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて」(平成17年4月13日付け17施施企第1号契約情報室長通知)により、既に通知しているところであります。また、平成17年4月1日に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(平成17年法律第18号)(以下「法」という。)が施行され、法第8条第1項に基づき「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」(平成17年8月26日閣議決定)(以下「基本方針」という。)が定められたところであります。法においては、公共工事の品質は、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならないとされたところであることから、法及び基本方針に照らし合わせ、総合評価落札方式を充実させることを目的とし、下記のとおり改正し通知します。
 なお、支出負担行為担当官が、「総合評価落札方式の実施について」(平成17年4月12日付け17文科施第13号文教施設企画部長通知)の別紙「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」(以下「標準ガイド」という。)に従い総合評価落札方式を実施する工事を選定した場合は、標準ガイド第1・Tの大臣が認める工事と見なすものとします。
 この通知は、平成18年4月1日以降に入札手続を開始する工事から適用します。
 なお、この通知に伴い、「総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて」(平成17年4月13日付け17施施企第1号契約情報室長通知)は廃止します。



1 適用する工事の範囲
競争入札に付する工事(特に小規模な工事を除く。)について、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するかに着目し、支出負担行為担当官が必要と認める工事に適用する。
(1) 入札者の提示する性能等によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると認められる工事
(2) 入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると認められる工事
(3) 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると認められる工事

2 提案の求め方
(1) 支出負担行為担当官は、一般競争入札方式における入札公告、工事希望型競争入札における技術資料の提出を求める際に送付する資料に、次に掲げる事項を明示するものとする。
 @ 総合評価落札方式である旨
 A 性能等の要求要件及び評価基準
 B 発注者が入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した図面及び仕様書(以下「標準案」という。)の内容について、技術提案を求める旨
(2) 技術提案は、一般競争入札方式における競争参加資格確認資料又は工事希望型競争入札方式における技術資料の提出の際に、併せて提出するものとする。

3 提案の提出
(1)提案を求める範囲
技術提案を求める範囲は、設計及び施工方法等に関するもので、原則として設計図書において指定されたもののうち、「総合評価落札方式の実施について」(平成17年4月12日付け17文科施第13号文教施設企画部長通知)に示す落札方式及び総合評価の方法によって、支出負担行為担当官に有利となる調達が可能な提案を期待でき、かつ、民間の技術開発を積極的に活用することが適当と認められるもののうち、工事の特性に応じて定めることとする。
(2)提案を求める部分の位置付け
標準案と異なる設計及び施工方法等に関する技術提案(以下「VE提案」という。)を求める部分については、設計図書において施工方法等を指定しないものとする。
(3)提案の提出方法
入札者は、技術提案を行う場合、その内容を明示した設計及び施工計画書(以下「技術提案書」という。)を提出とする。なお、入札者は、技術提案が適正と認められない場合において標準案に基づいて施工する意思がある場合、標準案による施工計画を併せて提出することができるものとする。

4 技術資料の作成に関する説明会
支出負担行為担当官は、必要があると認められるときは、技術資料の作成に関する説明会を実施することができるものとする。

5 資料のヒアリング
支出負担行為担当官は、必要があると認められるときは、資料のヒアリングを実施することができるものとする。

6 技術提案の審査及び採否の通知
(1) 総合評価落札方式に係る技術提案の審査は、学識経験者を含む審査委員会におい   て行うものとする。なお、学識経験者には、当該工事の発注者とは別の公共工事の   発注者の立場での実務経験を有している者等も含まれる。
(2) 提案の審査においては、「一般競争入札方式における入札時VE方式の試行について」(平成10年3月31日付け文施指第125号文教施設部長通知)(以下「入札時VE試行通知」という。)別紙1「VE提案に関する技術審査基準例」を参考に行うものとする。

7 技術提案の採否の通知等
(1) 支出負担行為担当官は、記6(1)に記載する審査委員会の審査結果を踏まえ、 技術提案を提出した者に、競争参加資格の確認の通知に併せて、その採否を「入 札時VE試行通知」別紙2「VE提案採否通知書」により通知するものとする。
(2) 技術提案が採用されなかったことに関する苦情の申立て等については、「入札時 VE試行通知」の場合の取扱いと同様とする。

8 総合評価の方法及び落札者の決定
「総合評価落札方式の実施について」(平成17年4月12日付け17文科施第13号文教施設企画部長通知)によるものとする。

9 提案内容の保護
技術提案内容の保護については、入札時VE方式の手続に準じて行うものとする。

10 責任の所在とペナルティ
支出負担行為担当官が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではないこと、また、性能等に関わる提案が履行できなかった場合で再度施工が困難あるいは合理的ではない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う旨を入札説明書又は技術資料作成要領及び契約書に記載するものとする。

11 入札公告又は技術資料収集に係る掲示等に明示する事項
提案を募集する場合においては、入札公告又は技術資料収集に係る掲示及び入札説明書又は技術資料作成要領に次の事項を加える。
(1)入札公告又は技術資料収集に係る掲示
 @ 当該工事が、総合評価落札方式による工事であること。
 A 技術提案により施工しようとする場合は、その内容を明示した技術提案書を提出すること。技術提案が適正と認められない場合に標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案により施工計画を併せて提出すること。また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。
 B 技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知すること。
 C 技術資料の作成に関する説明会を実施すること。(難易度の高い工事において資料作成説明会を開催する場合に限る。)
 D 資料のヒアリングを実施すること。(資料のヒアリングを実施する場合)
 E 提案で求める性能、機能、技術等の要求要件および評価基準
 F 総合評価の方法及び落札者の決定方法
(2)入札説明書又は技術資料作成要領
 @(1)の内容の詳細
 A 技術提案は、競争参加資格の確認に反映されること。また、その審査に当たって、施工の確実性、安全性、費用等について評価すること。
 B 技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知すること。その際、技術提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付すること。また、VE提案及び標準案の両方を提出した建設業者に対して標準案に基づく競争参加資格の確認を行う場合、建設業者は、VE提案が適正と認められなかった理由に対して、理由の説明要求及び苦情申立てを行うことができるものとすること。
 C VE提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合には、無償で使用できるものとすること。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではないこと。
 D 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではないこと。
 E 性能等に関わる提案が履行できなかった場合で再度施工が困難あるいは合理でな場は、契約金額の減額、損害賠償等を行うこと。

12 その他
手続きに要する標準日数は、別紙1を参考とするものとする。
担当 なし
参照URL1  
参照URL2  
参照URL3  
添付ファイル1 ZENTAI.pdf
添付ファイル2 BESSI.pdf
添付ファイル3  

※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。

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