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工事契約に関する規程・通知(詳細)

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通知名 工事費内訳書の提出期限等について
決定制定日 2005/08/26
最終改正日 2007/09/19
文書番号 17施施企第9号
文書本文
(最終改正)
工事費内訳書の提出期限等について

17施施企第9号 平成17年8月26日
改正 平成18年1月24日 第352号。平成19年9月19日 第17号

大臣官房会計課長
大臣官房文教施設企画部長
国立教育政策研究所長
科学技術政策研究所長
日本学士院長
文化庁長官


文教施設企画部施設企画課契約情報室長


 工事費内訳書については、「一般競争入札方式の手続について」(平成7年5月22日付け7施指第27号文教施設部指導課監理室長通知)」等において提出を求めているところです。このたび、電子入札システムを利用する入札事務を厳正かつ効率的に行うため、入札参加者が紙による入札を行う場合の入札書及び工事費内訳書の提出期限等について、下記のとおり定めましたので通知します。





1 対象
電子入札システムにより競争入札を行うもののうち、紙による入札参加を認めている工事を対象とする。

2 入札書提出期限の特例等
(一) 紙による入札の場合の入札書提出期限の特例
入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該入札参加者の入札書及び工事費内訳書の提出期限は、開札日の前日とする。
(二) 紙による入札の場合の再度入札の取扱い
@ 「政府調達に関する協定」(平成7年12月8日条約第23号)の適用対象となる一般競争入札(以下「一般競争入札(政府調達協定対象)」という。)
入札参加者が紙による入札を行う場合には、開札への立会いを求めるものとする。ただし、当該紙による入札参加者が1回目の開札に立会わない場合でも入札は有効として取扱うものとする。
紙による入札参加者が1回目の開札に立会わない場合で、再度入札を行うこととなったときには、当該紙による入札参加者に再度入札への参加意思の有無を確認するものとする。
なお、この参加意思の有無の確認は当該入札における執行官からの連絡により行うものとする。
A 一般競争入札(政府調達協定対象)以外の一般競争入札(以下「一般競争入札(政府調達協定対象外)」という。)及び工事希望型競争入札
入札参加者が紙による入札を行う場合には、開札への立会いを求めるものとする。ただし、当該紙による入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも入札は有効として取扱うものとする。
1回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取扱うものとする。
(三) 工事費内訳書の確認
工事費内訳書の確認は、工事費内訳書の提出期限後直ちに行うことができる。

3 入札公告等への記載
入札公告等へ以下の事項を記載するものとする。
(一) 一般競争入札(政府調達協定対象)
@ 入札公告
・入札書提出期限
A 入札説明書
・入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封印をして提出すること。
・入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。
・紙による入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当該入札における執行官からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。
(二) 一般競争入札(政府調達協定対象外)
@ 入札公告
・入札書提出期限
A 入札説明書
・入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封印をして提出すること。
・入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。
・1回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取扱うこと。
(三) 工事希望型競争入札
送付資料(「工事希望型競争入札方式の実施について」(平成18年1月24日付け17文科施第352号文教施設企画部長通知)記3(一)に定める送付資料をいう。)
・入札書提出期限。
・入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封印をして提出すること。
・入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。
・一回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取扱うこと。

4 提出された入札書等の管理
提出された入札書及び工事費内訳書は、契約担当又支出負担行為担当官が厳重に管理するものとする

5 適用
平成17年10月1日以降に入札手続を開始する工事の請負契約について適用する。
担当 なし
参照URL1  
参照URL2  
参照URL3  
添付ファイル1 ZENTAI.pdf
添付ファイル2  
添付ファイル3  

※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。

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