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工事契約に関する規程・通知(詳細)

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通知名 一般競争入札方式の拡大に伴う手続きについて
決定制定日 2006/01/30
最終改正日 2007/09/19
文書番号 17施施企第22号
文書本文
(最終改正)
一般競争入札方式の拡大に伴う手続きについて

17施施企第22号 平成18年1月30日
改正 平成19年9月19日第15号

大臣官房会計課長
大臣官房文教施設企画部長
国立教育政策研究所長
科学技術政策研究所長
日本学士院長
文化庁長官


文教施設企画部施設企画課契約情報室長


 一般競争入札方式の拡大については、「一般競争入札方式の拡大について」(平成18年1月24日付け17文科施第351号 文教施設企画部長通知)(以下「一般競争拡大通知」という。)により通知されたところでありますが、その具体的な手続きについては、下記によることとしましたので、適切に実施されるようお取り計らい願います。
 この通知は、一般競争拡大通知の適用の日から適用します。



1 標準的日数について
具体的な手続きについては、別紙一に示す標準的日数を参考とすること。

2 入札の公告及び入札説明書について
入札公告及び入札説明書は、別紙二及び別紙三を参考として作成すること。

3 競争参加資格における等級区分等について
(一) 「一般競争拡大通知」記三Aの「対象工事に対応する等級区分」については、競争性の確保、工事の技術的難易度、中小・中堅建設業者の受注機会の確保等に配慮し、対象等級区分を一つの等級区分に限定する必要がなければ、複数の等級区分を対象とすることができること。
(二) 「一般競争拡大通知」記三Fの「評定点」について、文部科学省発注の工事に係る評定点は、「工事成績評定要領」(平成十四年三月十八日文教施設部長決裁)第五の規定に基づき請負者へ通知した評定点をいう。
(三) 「一般競争拡大通知」記三Fの「評定点の平均が一定以上」については、「工事成績評定実施規程について」(平成十四年三月十八日付け十三施施企第四十七号監理室長通知)に基づく工事成績評定表の評定点の場合、当該工事に係る各年度の評定点の平均が二年連続五十点未満でないこと。
(四) 「一般競争拡大通知」記三Jの「一定の区域内」については、十分な競争性が確保されるよう留意して定めること。
(五) 「一般競争拡大通知」記三J及びLに掲げる事項については、競争参加資格として掲げる必要のない工事については、掲げないことができること。
(六) 「一般競争拡大通知」記三Lの「その他支出負担行為担当官が必要と認める事項」は、競争性に十分留意して合理的な事項を定めること。

4 入札説明書の交付について
見積りを行うために必要な図面及び仕様書は、少なくとも入札日の12日前に交付すること。ただし、数量算出根拠や施工のために必要となる図面については、追加して交付することができること。

5 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料について
(一) 「一般競争拡大通知」記六の競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料並びに同記九の競争参加資格の確認の結果の書面の取扱いについては、落札者の決定又は契約の相手方及び契約金額の決定まで、秘密の保持に十分留意すること。
(二) 「一般競争拡大通知」記6(二)による提出期間の設定に当たっては、別紙一の標準的日数を参考の上、その提出に必要な日数を確保すること。
(三) 「一般競争拡大通知」記7(二)の同記七(一)に掲げる資料の内容を証明するための書類としては、当面、同記七(一)@の同種の工事の施工実績として記載された工事に係る契約書等(契約書及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料)の写しを求めること。ただし、この場合において、当該同種の工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要がないとの取扱いをすること。

6 入札の執行の延期について
「一般競争拡大通知」記10(一)による説明要求があり、入札の執行の延期を行うこととなった場合には、予決令第74条に従い、掲示及びホームページへの掲載により、別紙四の入札公告の訂正の記載例に従い公告すること。
 また、「公正入札調査委員会の設置等について」(平成19年5月9日付け19文科施第66号文教施設企画部長通知)別添一談合情報対応マニュアル第二・一(三)による入札の執行を延期する場合についても同様に行うこと。

7 技術者の配置について
「一般競争拡大通知」記17(三)の措置については、「工事現場における適正な施工体制の確保等について」(平成13年5月31日付け13文科施第62号文教施設部長通知)別紙 工事現場における施工体制の点検要領 五・二)に基づき行うこと。

附則
(「一般競争入札対事における契約保証金の額について」の一部改正)
一 「一般競争入札対象工事における契約保証金について」(平成13年12月27日付け13文科施第327号文教施設部長通知)の一部を次のように改正する。
 本文中「一般競争入札対象工事」の次に「(政府調達に関する協定(平成7年12月8日条約第23号)の適用対象工事に限る。)」を加える。
担当 なし
参照URL1  
参照URL2  
参照URL3  
添付ファイル1 HONBUN.pdf
添付ファイル2 ZUHYO.pdf
添付ファイル3  

※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。

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