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工事契約に関する規程・通知(詳細)

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通知名 文部省発注工事請負等契約規則の一部改正等について
決定制定日 1994/12/21
最終改正日 1994/12/21
文書番号 6会総第7号
文書本文
(最終改正)
文部省発注工事請負等契約規則の一部改正等について

6会総第7号
平成6年12月21日

文部省大臣官房会計課用度班主査
各国立学校のうち総務部の置かれている大学(筑波大学を除く)総務部長
経理部の置かれている大学 経理部長
その他の大学 会計課長
各国立高等専門学校会計課長
各大学共同利用機関経理部長、主計課長又は会計課長               殿
大学入試センター会計課長
学位授与機構総務課長国立学校財務センター総務課長
文部省各施設等機関庶務課長又は会計課長
日本学士院事務長
文化庁長官官房会計課長
文化庁各施設等機関庶務課長、管理課長又は会計課長
日本芸術院事務長


大臣官房会計課総務班主査


 平成6年12月21日付け文会総第380号会計課長通知をもって、文部省発注工事請負等契約規則(昭和28年文部省訓令。以下「訓令」という。)の一部改正が通知されているところですが、今後の入札執行等に当たっては、下記のことに留意して遺漏のないようお取り計らい願います。



1 入札書の提出等について
 競争入札の執行に当たっては、あらかじめ入札説明書等により、また、入札説明会等が開催される場合においては当該入札説明会等においても、競争加入希望者に訓令第10条及び第11条の規定の内容を熟知させるとともに、入札書の記載例を配布し、代理人が入札する場合を含め入札書に記載すべき内容及び無効として処理される入札書について十分な周知を図ること。(別紙入札書の記載例、入札説明書の参考例参照)

2 代理委任状について
 代理人が入札する場合の代理委任状については、委任者である競争加入者本人の氏名、代理人の氏名及び代理権の内容を確認できる適切な委任状の徴取に努めること。
 また、入札権限について、あらかじめ一定期間にわたり委任する旨の委任状が提出される場合には、入札書の提出のつど当該委任状により代理権の有無を確認する必要があること。(別紙代理委任状の参考例参照)

3 入札書の無効について
(一) 競争加入者本人の住所について
 競争加入者本人の住所については、訓令第10条第1項第3号及び第4号の規定により入札書に記載することとされているが、記載がない又は判然としない入札書であっても有効なものであること。(訓令第11条第1項第4号及び第5号参照)
 なお、代理人の住所については、入札書の記載事項とされていないこと。
(二) 代理人が入札する場合について
 代理人が入札する場合には、訓令第11条第1項第5号の規定により競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示の記載のない又は判然としない入札書については無効のものとされているが、このような入札書であっても、正当な代理であることが代理委任状その他で確認された場合には有効なものとされていること。

 正当な代理であることが代理委任状その他で確認された場合とは、例えば
@競争加入者から代理委任状が提出され、当該委任状により代理権の授与が確認されること、
A代理人が株式会社の支店長であることが登記簿謄本等で確認されること、
B通常から代理人としてその地区における営業活動を実質的に行っていることなど、周囲の状況から総合的に判断して代理人の入札が本人のためになされていることが明らかである場合であるが、その取扱いに当たっては十分留意すること。

4 その他
 契約権限を委任された代理人と契約を締結する場合には、代理委任状の提出を求めるとともに、契約書において契約の相手方本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の住所及び氏名を記載させ、代理人に押印させること。(別紙契約書の参考例参照)
担当 なし
参照URL1  
参照URL2  
参照URL3  
添付ファイル1 0005.pdf
添付ファイル2  
添付ファイル3  

※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。

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