現在のページ:

工事契約に関する規程・通知(詳細)

文書本文キーワード:
通知名 公共工事等における入札契約の改善等について
決定制定日 2006/01/31
最終改正日 2006/01/31
文書番号 17文科施第363号
文書本文
(最終改正)
公共工事等における入札契約の改善等について

17文科施第363号
平成18年1月31日

大臣官房会計課長
大臣官房文教施設企画部長
研究開発局長
国立教育政策研究所長
科学技術政策研究所長
日本学士院長
文化庁長官


文教施設企画部長会計課長


 公共工事等における入札契約については、「会計法」(昭和22年法律第35号)、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年閣議決定)等、関係法令に則り、これまでも、適切に入札契約事務を行ってきたところです。
 しかしながら、昨今、他の公共機関の発注工事において談合事件等が発生していることを踏まえ、政府全体としての取組みが要請されていることから、別紙のとおり、入札契約の改善等を図ったところです。
 ついては、貴部局におかれましても前記の趣旨に鑑み、より適切な公共工事等における入札契約手続きの実施に努められますようお願いします。

別紙

T 一般競争方式の拡大
○ 「一般競争入札方式の拡大について」
(平成18年1月24日付け17文科施第351号文教施設企画部長通知)
客観性・透明性・競争性の高い一般競争入札方式の対象(現在は政府調達基準額である450万SDR以上の工事)を、予定価格2億円以上の工事まで拡大(平成18年4月1日から適用)

U 総合評価方式の拡大
○ 「簡易型総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて」
(平成18年1月24日付け17施施企第21号文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知)
公共工事の品質確保のため、技術的な工夫の余地が小さい工事においても総合評価方式を実施できるよう、簡易型総合評価方式の手続きを定め、対象工事を拡大(平成18年4月1日から適用)

V ペナルティの強化
○ 「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」
(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)
文部科学省及び文部科学省関係機関発注の工事において、大規模・組織的な談合であって刑事告発等がなされたものについては、厳格な指名停止措置を講じることを措置要領の規定上明確化

○ 「建設工事及び設計・コンサルティング業務における違約金に関する条項について」
(平成18年1月20日付け17文科施第347号文教施設企画部長通知)
政府調達対象の建設工事において、悪質性が際だっている企業(10年以内の入札談合の再犯である場合、司法手続等において主犯格であることが明らかとなった場合等)に対しては、現行の10%の違約金条項に上乗せして5%の違約金(合計15%)を徴収

W 発注担当職員による的確な職務遂行
○ 「文部科学省発注者綱紀保持委員会設置要綱」(別添参照)(平成18年1月19日大臣官房長決定)
文部科学省所管における会計法令、独占禁止法、入札契約適正化法その他発注事務に係る法令の遵守及び公共工事・物品調達等の発注事務に係る綱紀の保持を図ることを趣旨に設置

別添

官房長決定 平成18年1月19日
文部科学省発注者綱紀保持委員会設置要綱

一 趣旨
文部科学省所管における会計法令、独占禁止法、入札契約適正化法その他の発注事務に係る法令の遵守及び公共工事・物品調達等の発注事務に係る綱紀の保持を図るため、文部科学省内に文部科学省発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

二 組織
(一) 委員会は、次に掲げる職にある者をもって組織し、大臣官房長が主宰する。
@ 大臣官房長
A 大臣官房人事課長
B 大臣官房会計課長
C 大臣官房文教施設企画部施設企画課長
D 大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長
E 文化庁長官官房政策課長
F 文化庁長官官房政策課会計室長

(二) 委員会には前記のほか、必要に応じ、大臣官房長の指名する者を加えることができる。

三 任務
委員会は次に掲げる事項を調査審議する。
@ 公共工事・物品調達等の発注事務に係る綱紀の保持(以下「発注者綱紀保持」という。)のための規程に関すること
A 発注者綱紀保持マニュアルに関すること
B 発注担当職員による的確な職務遂行のための研修の方針に関すること
C 発注者綱紀保持のための規程に反する事例の調査分析に関すること
D その他必要な事項

四 庶務
委員会の庶務は、大臣官房人事課において処理する。

五 補則
この要綱に定めるもののほか、発注者綱紀保持委員会の運営に関する事項その他必要な事項は、大臣官房人事課定める。

附則
この要綱は、平成18年1月19日から施行する。
担当 なし
参照URL1  
参照URL2  
参照URL3  
添付ファイル1 ZENTAI.pdf
添付ファイル2  
添付ファイル3  

※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。

ページトップへ戻る