| 通知名 | 公共調達における人権配慮について |
|---|---|
| 決定制定日 | 2023/04/19 |
| 最終改正日 | |
| 文書番号 | 事務連絡 |
| 文書本文 (最終改正) |
事務連絡 令和５年４月１９日 官房各課・各局 スポーツ庁 文化庁 契約事務担当者 殿 国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所 日本学士院 大臣官房会計課総務班 公共調達における人権配慮について 標記のことに関して、令和５年４月３日に開催された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において、公共調達の入札に参加する企業等に対し、人権尊重への理解促進と意識向上の取組を進めることが、別紙１のとおり決定されました。 ついては、本取組の趣旨を踏まえ、当省における入札案件を対象に、別紙２を参考として、入札説明書に人権配慮への努力義務に関する文言を記載することを原則としますので、各部局におかれましては適切に御対応願います。 （参考資料） ○責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） ○「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」設置要綱（令和３年３月関係府省庁申合せ） ○「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）（令和２年10月ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議） |
| 担当 | 会計課企画渉外係 |
| 参照URL1 | |
| 参照URL2 | |
| 参照URL3 | |
| 添付ファイル1 | jimurenraku.pdf |
| 添付ファイル2 | |
| 添付ファイル3 |
※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。
