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工事契約に関する規程・通知(詳細)

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通知名 建設業の経営改善に関する緊急対策について
決定制定日 1999/01/04
最終改正日 1999/01/04
文書番号 国施第32号
文書本文
(最終改正)
建設業の経営改善に関する緊急対策について

国施第32号 平成11年1月4日

文部省大臣官房会計課長
文部省大臣官房文教施設部長
各国立学校長(久里浜養護学校を除く)
各大学共同利用機関長
大学入試センター所長
学位授与機構長            殿
国立学校財務センター所長
文部省各施設等機関長
日本学士院長
文化庁長官
文化庁各施設等機関長


文教施設部長


 建設業の経営改善に関する対策については、「建設業の経営改善に関する対策について」(平成10年2月23日付け国施第45号)により、適切な対応に努めていただいているところですが、今般、標記のことについて、建設省より再度別添のとおり協力要請がありました。
 ついては、貴職に置かれましても現下の状況に鑑み、同対策の趣旨を御理解いただくとともに、特に下記の点について、より一層適切な対応に努められるようお願いします。
 なお、同対策に含まれる新規施策の実施に伴い、必要となる所要の改正については、追って通知します。



1 建設業者に対する円滑な資金の供給・信用の補完
 工事請負代金の支払いについては、工事請負契約基準に従い、適正に行うこととしているところであるが、請負業者からの請求があった場合は、速やかに所定の検査等を行うとともに、支払事務処理の迅速化により、できる限り支払い期間の短縮を図るよう努めること。

2 受注環境の改善や中小・中堅建設業者の受注機会の確保
 平成10年度第三次補正予算に係る工事契約を早期かつ適正に行うため、平成10年10月2日の公共工事事業等の施行対策に関する関係閣僚会議等において了解された施行促進の強化策を踏まえた「平成10年度下半期における入札・契約手続について」(平成10年10月5日付け監理室長通知)により、入札・契約手続の円滑な実施に特段の努力を払うこと。
 また、中小・中堅建設業者の受注機会の確保については、「平成十年度中小企業者に関する国等の契約の方針」(平成10年6月30日閣議決定)、「中小中堅建設業者の受注機会の確保対策について」(平成9年7月1日付け文教施設部長通知)、「中小・中堅建設業者の受注機会の確保について」(平成7年8月18日、同年12月1日付け監理室長通知)及び「中小・中堅建設業者の受注機会の確保に関する手続の運用について」(平成8年1月24日付け監理室長通知)により、適切な対応に努めることとしているところであるが、 今後とも、適切な発注規模の設定を推進し、効率的な事業執行に努めることとし、一般競争入札方式の競争参加資格としている客観点数の緩和、指名競争入札方式における優良建設業者の上位等級工事への参入拡大、一般競争入札方式並びに公募型及び工事希望型指名競争入札方式に係る競争参加資格の条件緩和等、これらの施策の一層の推進に努めること。

3 会社更生法適用申請に伴う連鎖倒産防止対策等の機動的な推進の徹底
 会社更生法(昭和27年法律第172号)の更生手続の適用申請をした者が施工中の工事については、当該会社の施工体制や現場の状況等を勘案し、継続して施工することが可能なものはできる限り継続して施工させること。
 また、更生手続開始の決定を受けた者の競争参加資格の再認定については、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者の一般競争参加資格の取扱いについて」(平成9年10月1日付け文教施設部長通知)により行うこととしているところであるが、当該者から再審査の申請を受けた場合は、速やかに所要の手続を取ること。

4 不良不適格業者の排除の徹底
 入札契約手続における技術者の現場専任制の確認、施工体制台帳の提出、施工体系図、監理技術者資格者証の掲示・確認等を行い、技術力・施工能力を欠くいわゆるペーパーカンパニーや暴力団が経営に関与している企業、必要な技術者の配置を行わない企業等、不良不適格業者排除の推進に努めること。

5 元請下請関係の適正化
 元請業者の下請業者に対する請負代金等の支払いについては、「建設産業における生産システム合理化指針について」(平成3年3月1日付け文教施設部長通知)により、下請代金にあっては、現金払の促進、手形期間の短縮等に努めること、前払金にあっては、前払制度の趣旨を踏まえ速やかに支払うこと等を元請業者に求める等、適正な取引の推進に努めることとしているところであるが、より一層の徹底を図るよう元請業者を指導すること。

6 企業連携・協業化の促進による経営基盤の強化等
 特定建設共同企業体の構成員が指名停止を受けた場合などの競争参加資格の取扱いについては、「「一般競争入札方式の実施について」の一部改正について(平成10年5月27日付け文教施設部長通知)等により行うこととしているところであるが、その適切な運用図ること。
 また、経常建設共同企業体制度の積極的な活用の推進を図ること。

別添(略)
担当 なし
参照URL1  
参照URL2  
参照URL3  
添付ファイル1  
添付ファイル2  
添付ファイル3  

※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。

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