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工事契約に関する規程・通知(詳細)

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通知名 履行拒否又は受注者の責めに帰すべき履行不能の場合の違約金に係る工事請負契約書等の当面の取扱いについて
決定制定日 2016/11/15
最終改正日 2016/11/15
文書番号 事務連絡
文書本文
(最終改正)
履行拒否又は受注者の責めに帰すべき履行不能の場合の違約金に係る工事請負契約書等の当面の取扱いについて

事務連絡 平成28年11月15日

文部科学省大臣官房会計課長
文部科学省大臣官房文教施設企画部長
国立教育政策研究所施設担当部(課)長  
科学技術・学術政策研究所施設担当部(課)長
日本学士院施設担当部(課)長
文化庁施設担当部(課)長

大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長


 このことについて、破産法(平成16年法律第75号)等に基づく解除により、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合の違約金については、当分の間、工事請負契約書等を下記のとおり取り扱うこととしますので、お知らせします。

         記


1.工事請負契約書本文に次のとおり記載し、工事請負契約基準を読み替えるものとする。
第○条 別記の工事請負契約基準第43を次のとおり読み替えるものとする。
第43第2項及び第3項を削り、第43の次に第43の2として次のように加える。
(契約が解除された場合等の違約金)
第43の2 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第43の規定によりこの契約が解除された場合
二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
3 第1項の場合(第43第6号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第4の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第1項の違約金に充当することができる。
第○条 別記の工事請負契約基準第44第1項中「第43第1項」を「第43」に読み替えるものとする。
第○条 別記の工事請負契約基準第46第3項及び第8項中「第43」の下に「又は第43の2第2項」を加えるものとする。

2.設計業務委託契約書本文に次のとおり記載し、設計業務委託契約要項を読み替えるものとする。
第○条 別記の設計業務委託契約要項第39条を次のとおり読み替えるものとする。
第39条第2項及び第3項を削り、同条の次に次の一条を加える。
(契約が解除された場合等の違約金)
第39条の2 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 前条の規定によりこの契約が解除された場合
二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
3 第1項の場合(前条第6号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第5条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第1項の違約金に充当することができる。
第○条 別記の設計業務委託契約要項第40条第1項中「前条第1項」を「第39条」に読み替えるものとする。
第○条 別記の設計業務委託契約要項第43条第1項及び第3項中「第39条第1項」を「第39条又は第39条の2第2項」に読み替え、同条第5項中「第39条」の下に「又は第39条の2第」を加えるものとする。

3.測量調査等請負契約書本文に次のとおり記載し、測量調査等請負契約要項を読み替えるものとする。
第○条 別記の測量調査等請負契約要項第39条を次のとおり読み替えるものとする。
第39条第2項及び第3項を削り、同条の次に次の一条を加える。
(契約が解除された場合等の違約金)
第39条の2 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 前条の規定によりこの契約が解除された場合
二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
3 第1項の場合(前条第6号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第5条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第1項の違約金に充当することができる。
第○条 別記の測量調査等請負契約要項第40条第1項中「前条第1項」を「第39条」に読み替えるものとする。
第○条 別記の測量調査等請負契約要項第43条第1項及び第3項中「第39条第1項」を「第39条又は第39条の2第2項」に読み替え、同条第6項及び第8項中「第39条」の下に「又は第39条の2第2項」を加えるものとする。

4.工事監理業務委託契約書本文に次のとおり記載し、工事監理業務委託契約要項を読み替えるものとする。
第○条 別記の工事監理業務委託契約要項第32条を次のとおり読み替えるものとする。
第32条第2項及び第3項を削り、同条の次に次の一条を加える。
(契約が解除された場合等の違約金)
第32条の2 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 前条の規定によりこの契約が解除された場合
二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
3 第1項の場合(前条第6号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第5条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第1項の違約金に充当することができる。
第○条 別記の工事監理業務委託契約要項第33条第1項中「前条第1項及び第2項」を「第32条」に読み替えるものとする。
第○条 別記の工事監理業務委託契約要項第36条第2項中「第32条」の下に「又は第32条の2第2項」を加えるものとする。
担当 契約係
参照URL1  
参照URL2  
参照URL3  
添付ファイル1 20161115.pdf
添付ファイル2  
添付ファイル3  

※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。

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