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工事契約に関する規程・通知(詳細)

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通知名 建設業者の社会保険等未加入対策について
決定制定日 2016/03/31
最終改正日  
文書番号 27文科施第605号
文書本文
(最終改正)
27文科施第605号
平成28年3月31日


大臣官房会計課長
大臣官房文教施設企画部長
国立教育政策研究所所長     殿
科学技術・学術政策研究所長  
日本学士院長
文化庁長官

  
文部科学省大臣官房文教施設企画部長


建設業者の社会保険等未加入対策について



 標記について、「一般競争参加者の資格(平成13年1月13日文部科学大臣決定)」の改正により、平成27・28年度の一般競争(指名競争)参加資格審査において、健康保険法(大正11年法律第70号)第48条、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務を履行していない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を排除する取扱いを実施しているところですが、発注者として、社会保険等に加入し法定福利費を適切に負担する建設業者を、確実に契約の相手方とすること等を通じて、公平で健全な競争環境を構築する観点から、上記取扱いに加え、下記の取扱いを実施することとし通知します。なお、本取扱いは、平成28年4月1日以降に入札公告を行う工事から適用します。



1.一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等
 下請契約の請負代金額(当該下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金額の総額)が、3,000万円(工事が建築一式工事の場合は4,500万円)以上になる工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。以下「一次下請契約」という。)の相手方としないこととする。社会保険等未加入建設業者の排除等に関する具体的な手続は以下のとおりとする。

(1) 社会保険等未加入建設業者の確認等
 監督職員(契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)第18条に定める者をいう。以下同じ。)は、受注者から提出された施工体制台帳及び添付書類に記載された全ての建設業者について、社会保険等未加入建設業者に該当するか否かを確認するものとする。確認については、施工体制台帳等の点検時に実施するものとする。


@ 一次下請契約を締結した下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合
監督職員は、当該下請契約の契約書及び施工体制台帳(当該社会保険等未加入建設業者に係る部分に限る。以下「下請契約書等」という。)の写しを契約担当課(入札及び契約を担当する課又は室をいう。以下同じ。)に送付するものとし、併せて受注者に対し、書面にて当該下請契約を締結した具体的な理由を記載した書面(以下「理由書面」という。)を速やかに提出するよう通知すること。
なお、この際、理由書面によっても当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となること等の特別の事情があると発注者が認めない場合には、文部科学省発注工事請負等契約規則等(平成13年1月6月付け文部科学省訓令第22号)別記第1号工事請負契約基準(以下「工事請負契約基準」という。)第7の2第1項の規定に違反することとなる旨を併せて通知するものとする。
契約担当課は監督職員からの下請契約書等の写しの送付を受け、契約違反のおそれが発生した旨を、当該工事を発注する文部科学省発注部局の契約担当官等(会計法第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に報告するものとする。
その後受注者から理由書面が提出された場合には、監督職員は契約担当課へ理由書面を送付するものとする。
契約担当課及び技術担当課(工事の品質確保又は監督若しくは検査を担当する課又は室をいう。以下同じ。)は、理由書面に記載された事項の詳細について、必要に応じてヒアリングを実施するなどにより確認を行うものとする。
契約担当官は特別の事情に該当するか否かを決定するものとするが、当該決定に当たっては、委員会等による審議結果を活用しても差し支えない。
また、理由書面が提出されなかった場合には、当該特別の事情を有しないものとみなして差し支えない。

A @以外の下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合
監督職員は、施工体制台帳及び再下請負通知書(当該社会保険等未加入建設業者に係る部分に限る。)の写しを契約担当課に送付するものとする。
契約担当課においては、当該書面を添えて、社会保険等未加入建設業者が下請負人である旨を、契約担当官等に報告するものとする。


(2) (1)@に該当する場合における受注者に対する制裁金の請求の事前通知等
@ 特別の事情を有しないと認めた場
契約担当課は、当該特別の事情を有しないと認めた旨及びその理由並びに以下の額について制裁金を請求することとなる旨を受注者に対し通知する。
また、工期(受発注者間の契約における工期をいう。Aにおいて同じ。)内かつ理由書面の提出期限後においても、工事請負契約基準第7の2第1項の規定に違反している状態が継続している場合は、監督職員は一定の期間を定めて、受注者に対し、当該社会保険等未加入建設業者が、未加入の社会保険等につき届出の義務を履行している事実を確認することができる書類(以下「確認書類」という。)を契約担当課に提出するよう改善の指示を行う。

P=C×0.1

P:制裁金の額
C:受注者と社会保険等未加入建設業者との一次下請契約に係る請負代金額(※)
(※)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第13条の規定に基づき受注者から最終的に提出された下請契約書に記載された請負代金額を用いること。

A 特別の事情を有すると認めた場合
契約担当課は、受注者に対し当該特別の事情を有すると認めた旨を通知するとともに一定の期間を指定しその期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が未加入の社会保険等につき届出の義務を履行し、確認書類を契約担当課に提出するよう請求すること。
この期間については、原則として発注者として本来下請業者が負担すべき社会保険料等を含めた請負代金を受注者に対して支払う契約を締結していることを勘案し、未加入である社会保険等の加入手続に最低限必要な期間を確保する観点から設定することとし、いたずらに長期にわたるような期間としないこと。
また、当該期間内に受注者から確認書類が提出されなかった場合には、@に規定する額について制裁金を請求することとなる旨を受注者に対し通知する。
工期内かつ確認書類の提出期限後においても工事請負契約基準第7の2第1項の規定に違反している状態が継続している場合には、監督職員は再度一定の期間を定めて、当該社会保険等未加入建設業者が、確認書類を契約担当課に提出するよう改善の指示を行う。

(3) 制裁金の請求に係る会計担当課への通知
契約担当課は、受注者に対し制裁金を請求することとなる旨の通知を行った後、速やかに、国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号)第12条の規定に基づき、工事請負契約基準第7の2の違反に起因して債権が発生した旨の債権発生通知書を会計担当課(経費及び収入の予算、決算及び会計を担当する課又は室をいう。)に送付する。なお、その際には債権発生の金額や経緯をまとめた書類(任意様式)及び最終的に提出された下請契約書等の写しを添えるものとする。

(4) 建設業許可行政庁への通報
契約担当課は、(1)Aの場合にあっては、契約担当官等への報告後、(2)@又はAの場合にあっては受注者に対し制裁金を請求することとなる旨の通知を行った後、速やかに、当該工事を発注した地域に属する建設業許可行政庁(当該建設業者が国土交通大臣許可の場合は建設業者の本店所在地の国土交通省地方整備局長等に、都道府県知事許可の場合は当該許可を受けた都道府県知事)に、発注者名、工事件名、当該社会保険等未加入建設業者の商号又は名称、許可番号及び住所を通報するものとする。なお、その際には施工体制台帳及び再下請負通知書((1)Aに掲げる場合に限る。)の写しを添えるものとする。


2.社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結した受注者に対する指名停止等
(1) 契約担当課は、1.(2)@又はA(発注者の指定する期間内に確認書類の提出がなかった場合に限る。)に該当する場合は、当該受注者について、建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(以下「指名停止措置要領」という。)に基づき、指名停止等を行うものとし、技術担当課に、その内容を通知するものとする。

(2) 技術担当課は、(1)の定めによる通知があった場合は、工事成績評定要領の改正について(平成20年1月17日付け文科施第370号文教施設企画部長通)別添「工事成績評定要領」に基づく工事成績評定の減点に必要な対応を行うものとする。

3.その他
(1) 最終的に提出された下請契約書等の写し、理由書面及び確認書類は、契約担当課において、契約関係図書の一部として保存しておくものとする。
(2) 工期終了後に、下請負人が社会保険等未加入建設業者であることが確認された場合にあっては、記1.及び記2.の規定に準じて取り扱うこと。
担当 なし
参照URL1  
参照URL2  
参照URL3  
添付ファイル1 tuuti.pdf
添付ファイル2 yousiki.pdf
添付ファイル3  

※添付ファイルは別ウィンドウにて開きます。

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